文大統領「緻密に準備すれば貿易紛争で勝てる」 ＷＴＯ判断受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日の首席秘書官・補佐官会議で、東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことと関連し、「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と述べた。青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）副報道官が会見で伝えた。

　文大統領は「緻密な戦略と若い事務官、公職者が中心となった訴訟対応団の努力が大きな役割を果たした」と評価した。また「今後、起こるほかの紛争の訴訟の参考にするためにも一審で敗訴した原因と上訴審で変えた対応戦略などを分析した資料を残す必要がある」と指示した。

　韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、１３年９月、「食の安全性」を理由に福島など８県産の水産物輸入を禁止した。日本政府はこれを不当とし、１５年５月にＷＴＯに提訴した。一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）は１８年２月、韓国の禁輸措置がＷＴＯ協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告。韓国政府は同年４月に上級委員会に上訴した。上級委は今月１１日（現地時間）、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との判断を示した。

　高氏は「ＷＴＯの衛生検疫協定紛争でパネルの判定結果が上訴審で覆された事例は今回が初めて」とし、「これで韓国政府の現在の輸入規制措置はそのまま維持できることになった」と評価した。