日米、関税交渉へ 実質的なＦＴＡ ＴＰＰ限度 米国尊重
ＴＡＧはトレード・アグリーメント・オン・グッズの頭文字の略。安倍晋三首相は首脳会談後、記者会見し、ＴＡＧは物品に限った交渉だとして「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と述べた。ただ、関税交渉後は投資、サービスなど物品以外でも交渉を始めることを明記した。交渉分野が広がり実質的なＦＴＡ交渉入りとの指摘もあり、ＦＦＲを「ＦＴＡの予備協議ではない」としてきた政府見解との整合性が問われそうだ。
ＴＡＧ交渉での農林水産品は「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」との文言が明記された。しかし、かつてない自由化を認めたＴＰＰを超える譲歩はしないという日本の立場について、米国の対応は「尊重する」にとどまり、幅を持たせる表現となった。
米国は対日貿易赤字の削減を重視し、日米間の貿易協議では 赤字の８割を占める自動車分野が焦点になっている。米国は自動車・同部品に対する追加関税を発動する構えを見せてきた。声明では「信頼関係に基づく議論を行う」とし、ＴＡＧ交渉中は「共同声明の精神に反する行動を取らない」とした。安倍首相は「（追加関税が）課されることがないことを確認した」と述べた。
米国の目指す方向として、米国の自動車産業の製造や雇用を増やしたい考えも声明に盛り込んだ。今後どのような成果を求めて圧力を強めてくるかは不透明だ。
ＴＡＧは茂木担当相とライトハイザー代表が交渉を担う見通し。米国の通商交渉の手続きなどを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法によると、協定交渉に入るためには開始９０日前までに議会に通告する必要がある。交渉の開始は早くても年明けとみられる。
ＴＡＧの交渉入りを受け、農家からは、政府の対応に憤りの声が上がる。「自動車など工業製品のために農業を犠牲にするのか」（牛肥育農家）、「被災地の農家は復旧に向け前を向こうとしている。その中で、こんな発表をするのか」（米農家）と厳しい口調。「現状でも経営は厳しい。関税を絶対に維持してほしい」（養豚農家）との声が上がる。
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