画像は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページより

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都は28日、東京五輪に参加するボランティアの募集要項案を発表した。ボランティアは計11万人の動員を予定。しかし、大会組織委員会が公表した募集要項案は、ボランティアにとって負担が大きいとの批判の声が多数上がっている。

大会組織委員会では、五輪運営に直接携わる「大会ボランティア」を8万人募集する。募集要項案では、ボランティアの役割は会場内での案内や競技運営のサポート、海外要人のアテンドなど9分野を予定。活動期間は、大会期間中と大会前準備期間のうち合計10日間以上で、1日8時間程度としている。また、ユニフォームや活動中の飲食、ボランティア活動向けの保険は支給されるものの、会場までの交通費と宿泊費は自己負担。事前の説明会や研修にも合計2回参加するよう定めている。東京都が募集する3万人は詳細まで明らかになっていないが、活動期間は延べ5日間以上で1日5時間程度となっている。

ボランティアの拘束期間が長く、交通費や宿泊費も支給しないことに対し、ネットでは疑問の声や批判が多数寄せられている。「8万人ものドMを募集するらしい」「一般的に言って奴隷以下だよね」「強制での派遣か、暇とお金をもて余している人以外、無理」「スポンサーたくさんいるんだから有償にしろ」「競技場にアホみたいに金掛けるのにボランティア募集するん?金掛ける所間違ってないか?」「東京マラソンも毎回約1万人の無償ボラに支えられているので、世紀のオリンピックならもっと集まると見込まれているのではないでしょうか」「せめてなんのメリットが有るのか記載しろ」「通訳ボランティアに興味ありましたが なかなか厳しい」

一方では、「無賃金でも納得して行ける人が行けばいいんじゃない?」「就活だかなんだかに有利になるとかいって集まってくるでしょ」「好きな選手と握手&記念撮影券付ければ少しは需要あると思うよ?」といったコメントも寄せられている。

大会組織委員会は、7月下旬にボランティアの募集要項を発表し、9月中旬から応募登録を開始する。また、教育的価値が高く、スポーツボランティアのすそ野を広げるという観点から、中高生のボランティア参加も検討するとしている。