年金のタイプは、終身年金2種類と、5〜15年間支給される確定年金5種類の計7種類で、掛け金は性別・年齢・年金のタイプ・加入口数によって決まります。

対象は、日本国内に住む国民年金の第1号被保険者と65歳未満の任意加入被保険者（国民年金保険料免除者は対象外）です。

掛け金の上限は月額68000円で、掛け金の全額が「社会保険料控除」の対象となり、年金の受給時は公的年金等控除の対象となります。ただし、国民年金基金に加入している場合は上記の付加年金を納付することはできません。

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「個人型確定拠出年金」は、国民年金加入者の場合、掛け金の上限は68000円となります（付加保険料納付者は上限67000円）。国民年金基金にも加入している人は、国民年金基金の掛け金と合わせて月額68000円以内です。
4.会社員の配偶者・・・「個人年金」
1の場合と同様に、年金を増やすための選択肢は「個人年金」だけとなります。「個人型確定拠出年金」「付加年金」「国民年金基金」ともに対象外です。

第3号被保険者の場合は、国民年金保険料を納めなくてもいいので仕方ないともいえますね。自分の将来の必要額に応じて保険会社の個人年金保険を探しましょう。

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以上のように、自分の会社に企業年金がなくても、厚生年金に加入していなくても、専業主婦でも、何らかの方法で自分の老後の年金を増やすことはできます。「個人型確定拠出年金」や「付加年金」などの税金面で有利な公的な年金制度をできるだけ活用しながら、保険会社の個人年金を利用するのがオススメです。

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＜プロフィール＞

おおいみほ

ファイナンシャルプランナー（AFP）／二級ファイナンシャル・プランニング技能士

銀行にて、預金商品やローン商品、クレジットカード商品のマネジメント業務を経て、現在はウェブサイトなどのマネー関連記事の執筆、個人投資家として活動中。

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