改正雇用対策法の趣旨とも合致せず、若者の機会を奪い、潜在的失業者の権利と化している定年制度について。「６５歳までの雇用義務付け」が、実行されようとしている。もちろん、年金の支給開始年齢を引き上げざるを得なくなったことに伴う措置だ。このままだと、年金財政の逼迫にともなって近い将来に、６８歳になり、７０歳になりとどんどん雇用が義務付けられる年齢が上がっていくのだろう。このような、年金制度の設計と運営の