脱・税理士の菅原氏「納品しないでキャンセル促すな」　政府の備蓄米政策に潜む“闇”を告発

2025年8月19日 18時16分

YouTubeチャンネルで「一体何がしたかったのか？国の政策ミスでブチ切れる業者が続出している件について解説します。」と題した動画を公開したのは、脱・税理士の菅原氏。動画内で菅原氏は、近頃ネットニュースでも大きく取り上げられた「飲食業や小売業による備蓄米大量キャンセル問題」について、その裏事情を徹底的に解説した。

菅原氏によれば、ネットでは「業者がもう備蓄米はいらないとキャンセルしている」との雰囲気が醸成されているものの、実際には「業者が悪いんじゃない。あなたたちの提供が遅いからでしょ」と、不満の声が現場であがっているという。2021年米不足の混乱とともに、農水省や小泉大臣が“備蓄米放出”をアピールしながらも「自民党が選挙で惨敗した途端テンションが下がり、備蓄米の流通が明らかに後ろ向きになった」と流れを説明。それでも「8月末までに売れ」という厳しい条件を付けて注文を募ったにもかかわらず、実際の納品が大幅に遅れたことで「注文した分が捌けず、キャンセルせざるを得ない構造」ができてしまったと明かす。

「本来、高騰する通常米に頼らず備蓄米でやりくりできれば飲食業も助かるのに」と強調しつつ、備蓄米供給遅延の理由を問うと「今北海道から手配してます、とはぐらかすばかり」という現状。ニュースでは業者の需要減少が強調されがちだが、「キャンセルは納品遅れのせい。小売から備蓄米がなくても回るように思わせる印象操作だ」と菅原氏は疑問を呈する。

また、根本の米不足問題には「2018年まで続いた減反政策」に触れ、「米食減少で需給調整の名のもと生産量を減らし、利益確保のため価格を吊り上げてきた」と批判。減反政策廃止後も「生産量は増えず、価格維持のため暗黙の調整は続いている」とし、「小泉さんが今回、増産へ舵を切ると発表したが、急に作れと言われても人手も機械も足りず、一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らす。

さらに「備蓄米を8月末で捌くよう妙な条件を設け、9月の新米シーズン前に市場から排除し米価維持を狙っている」と指摘。「向こうからキャンセルを促しておきながら、『業者がキャンセルしました』と記事に書く。納品も遅いのに、業者のせいにするのはおかしい」と憤る場面も見られた。

動画の最後には、「国の政策に農家も業者も振り回されている。小泉氏も選挙前と後でアピールがコロコロ変わる。『やることをやる』『国民や業者が困らないようはっきりしてほしい』」と呼びかけ。「政府の言うことと現実は違う」と改めて実情を伝えつつ、引き続き現場の声や業界の実態を発信していく姿勢で動画を締めくくった。