参議院選挙に向け石破総理が公約として掲げた、全国民への「一律2万円」の現金給付。しかし、その実務を担う地方自治体からは、反発の声が相次いでいる。【映像】高島市長（28）の実際のSNS投稿大阪府の吉村洋文知事は6月17日、「またやるのか、あの作業。ほとんどの市町村自治体の思いだと思う」と述べた。2020年、かつてコロナ禍で実施された一律10万円給付では、問い合わせ対応や支給業務で、全国の自治体に大きな負担が