「一定の経費がかかるのは当然」とする公明党の山口代表政府が決定した「18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンで支給することによって、約967億円もの事務費用がよけいにかかることが明らかになった。11月26日時点で判明していた、「事務費用900億円」をさらに上回る形となる。11月29日におこなわれた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者が説明したところによると、原案どおりの場合