自民党の宮沢洋一、国民民主党の古川元久両税制調査会長は１４日、国会内で初めて会談し、国民民主が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しなどの減税措置を巡り、来週から公明党を加えた３党の枠組みに切り替えて協議を始めることで合意した。国民民主の主張通りに減税すると巨額の税収減につながることから、減税幅や代替財源などが協議の焦点となる。この日、古川氏は公明の赤羽一嘉税調会長とも国会内で会談し、来週から３氏