国民民主党は１４日の党会合で、「年収１０３万円の壁」見直しを議論し、２８日にも召集される臨時国会に、政府に対応を促す党独自のプログラム法案を提出する方針を確認した。与党と税制協議を行っており、党の考えを明確に示す狙いがある。法案は、所得税の基礎控除などを１０３万から１７８万円に引き上げ、最低賃金の上昇や物価を踏まえて必要な場合はさらなる引き上げを検討すると規定。年少扶養控除の復活も盛り込む。