自民、公明の与党と国民民主党の政策協議が８日、始まった。国民民主は、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しなどを与党側に求めた。３党は来週から議論を本格化させることで合意した。自民の小野寺政調会長が国民民主の浜口政調会長と、公明の岡本政調会長が浜口氏と、それぞれ国会内で会談した。浜口氏は、政府が月内にとりまとめる総合経済対策と、財源の裏付けとなる今年度補正予算案に