【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ＮＡＶＥＲは３日、「われわれの立場をまだ整理できていない」と述べた。科学技術情報通信部をはじめとする韓国政府当局と緊密に協議しているとし、立場を整理すれば発表する