大都市圏以外の民放テレビでは各県ごとに違った番組が流れる――こういった常識が変わる日も遠くなさそうだ。2023年5月26日の参院本会議で可決、成立した改正放送法・電波法では、（1）異なるカバーエリアを持つ複数のテレビ局が終日同じ番組を流す（2）中継局の設備を複数のテレビ局で共同利用する、ことなどが可能になった。動画配信の広がりや人口減でテレビ広告の市場が縮小し、テレビ局経営は厳しさを増すばかり。番組を複数