※この記事は2014年03月28日にBLOGOSで公開されたものです集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更や、関連法の整備について議論がなされている。自民党は総裁直属機関「安全保障法制整備推進本部」（本部長は石破茂幹事長）の設置を決定、さらなる検討を行うとしているが、党内でも慎重な意見は根強いとも報じられている。 そのような中で27日、外国特派員協会で福島みずほ（社民党）・山本太郎（新党ひとりひとり）の両