未だに猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、政府は60兆円に及ぶ補正予算を編成し、感染防止と経済再生策を、矢継ぎ早に打ち出した。その予算規模は大きかったものの、国民の不安や不満がなかなか解消されなかった。特別定額給付金や持続化給付金、家賃補助などでは、給付条件が厳しかったり手続きが複雑過ぎたりで、給付が遅れたことが不満の原因の一つだった。このような事態を反省して、菅政権としては