XFN-ASIAによると、日本政府は、2006年度（2006年4月−2007年3月）の中国向けの円借款について、前年度比約20％減の700−800億円に設定する模様だ。来月にも正式発表する。時事通信が29日付で伝えた。対中円借款は通常、年度末に閣議決定されるが、靖国参拝などの歴史問題や東シナ海のガス田開発などをめぐり、日中両国の対立が深まっていることから、日本政府は先週、年度内（31日まで）の閣議決定を見送ると発表していた。両