若手の企業経営者らでつくる日本青年会議所（JC）の女性元職員（30代）が、受動喫煙対策を求めたところ解雇されたなどとして、解雇無効や未払い賃金など約490万円を求めて、東京地裁で起こした労働審判は、JC側が440万円を支払うことで和解が成立した。6月29日付け。7月2日、女性の代理人弁護士らが記者会見を開いて明らかにした。「要求が全面的に認められた」としている。●女性「受動喫煙対策、自分のわがままなのではないかと