仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出し、コインチェックは3月に対象となる顧客26万人に対して計約460億円の補償を日本円で行った。その補償金が課税対象となるかどうか注目が集まっていたが、国税庁は4月16日、「雑所得として課税する」との見解を発表した。流出問題の被害者である顧客にとっては、多少覚悟していたとしても「悲報」だろう。国税庁は、補償金を得るということが、補償金と同額で仮