中国経済の展望 「悲観的になる必要なし」とアナリスト見解＝中国メディア

　中国メディアの参考消息は１４日、中国の１０月における工業生産高の伸びが再び８．０％を下回ったとして、ロイター通信の報道を引用し、「２０１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の目標値が７％まで引き下げられる可能性がある」と伝えた。

　記事は、中国国家統計局が１３日に発表した工業生産高の伸びが７．７％増にとどまり、２００９年４月以来の低水準になったと紹介。さらに１４年１-１０月の固定資産投資の伸びが１５．９％増で０１年１２月以来の低い伸びにとどまったと指摘した。

　続けて、総合金融サービス会社「申銀万国」のチーフ・アナリスト李慧勇氏の分析を引用し、「中国経済の下振れ圧力は極めて大きく、工業生産高は８．０％ほどで安定すると考えられていたが１０月に再び下振れした」と指摘。さらに工業生産高の下振れは投資の伸びが減速したことが背景にあると分析した。

　また、国家統計局によれば、１０月の社会消費品小売総額は２００６年２月以来の低水準となる１１．５％増となったほか、１-１０月の不動産開発投資は１２．４％増と伸び幅は縮小を続けている。民生証券のマクロ研究チームは「不動産投資は短期的にはまだ底をつけていない」と指摘したことを伝えた。

　さらに記事は、申銀万国が発表した２０１５年の経済展望を引用し、「経済成長率は７．２％ほどまで低下する可能性があるものの、不動産市場の調整という最大の試練を乗り越えることができる」とし、悲観的になる必要はないと論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）