経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、経営者の6割が年度後半の景気は緩やかに拡大していくと回答したことが分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（49.8％）、「横ばい」（38.1％）、「緩やかに後退」（9.0％）、「後退」（1.3％）となり、約半数の経営者が景気は拡大局面にあると判断している。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（3.1％）、「緩やかに拡大」（63.7％）、「横ばい」（24.7％）、「緩やかに後退」（5.8％）、「後退」（1.3％）となり、さらに景気が拡大すると見込んでいる経営者が多い。

　自社の雇用状況について聞いたところ、雇用人員が「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を差し引いた値が9四半期連続でマイナスとなり、人手不足の状況が続いている。

　特に非製造業では「不足」と回答した経営者の割合が3割を超えている（30.8％）。一方、製造業では「適正」が7割超（76.5％）で、「過剰」が16.2％、「不足」が7.4％となっている。
　
　今後の消費税率の引き上げについて聞いたところ、「予定通り本年内に消費税率10％への引き上げを決断すべき」が全体では57.6％となったが、製造業では66.7％、非製造業では53.6％となり10ポイント以上の違いがある。

　今春の自社の賃上げの状況については、「0〜3％以下の上昇幅」（53.6％）が約半数で、「3％を超える上昇幅」となった企業は15.5％だった。

　調査は9月3日〜12日に実施し、経済同友会会員ら223人の経営者から回答を得た。

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