雇用の流動性を示す延べ労働移動率が2年連続で上昇したことが、厚生労働省が発表した2013年の雇用動向調査結果で分かった。

　2013年1年間の入職者は749万人（年初の常用労働者数に対する割合16.3％）、離職者は718万人（同15.6％）。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は31万人（同0.7％）の増加となった。

　これを就業形態別に見ると、一般労働者は入職者426万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.6％）、離職者420万人（同12.4％）で、一般労働者は6万人（同0.2％）の増加となった。

　一方、パートタイム労働者は入職者323万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.8％）、離職者298万人（同24.7％）で、パートタイム労働者は25万人（同2.1％）の増加となった。

　雇用の流動性を示す延べ労働移動率（入職率＋離職率）は31.9％（前年比2.3ポイント増）で、2年連続で上昇した。

　入職者を職歴別にみると、転職入職者は484万人（前年417万人）、未就業入職者は265万人（同259万人）で、転職入職率は10.5％（同9.1％）、未就業入職率は5.8％（同5.7％）となった。転職入職率が10％を超えたのは2007年（10.3％）以来。

　入職者が多かった産業は、卸売業，小売業（134万人）、宿泊業，飲食サービス業（126万人）、医療，福祉（105万人）、離職者が多かった産業は、卸売業，小売業（131万人）、宿泊業，飲食サービス業（120万人）、医療，福祉（91万人）で、入職者が多い産業は離職者も多かった。

　調査は、上半期調査1万726事業所、下半期調査9630事業所から回答を得た。

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