厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.6％増の36万9846円となったことが分かった。

　現金給与総額の増加は5カ月連続で、業種別に見ると、建設業46万1305円（前年同月比8.3％増）、卸売業,小売業35万4970円（同5.4％増）、不動産・物品賃貸業43万1415円（同5.3％増）、製造業52万3649円（同5.0％増）などが増加した。

　一方、鉱業,採石業等38万7631円（同9.6％減）、生活関連サービス業（同4.1％減）などが減少した。

　現金給与総額のうち、所定内給与は24万2840円（前年同月比0.7％増）、所定外給与は1万9489円（同3.3％増）、賞与や手当などの特別に支払われた給与は10万7517円（同7.1％増）。基本給は6月に2年3カ月ぶりの増加に転じ、7月も増加が続いた。

　一方、7月の製造業の残業などの1人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.4％増の15.8時間となった。産業全体の所定外労働時間は、同1.9％増の10.8時間。製造業は13カ月連続、産業全体も14カ月連続の増加となっている。

アルバイト・パート時給 13カ月連続で上昇
最低賃金 全国平均16円の引き上げ
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