厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で前月と同水準だった。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は3.8％で前月から0.1ポイント上昇した。完全失業率は2カ月連続の悪化となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.66倍（前月比0.01ポイント減）、正社員有効求人倍率（同）は0.68倍（同月から変わらず）、有効求人（同）は前月比0.5％減、有効求職者（同）は同0.9％減となった。

　新規求人は前年同月比4.5％増。産業別にみると、教育,学習支援業（11.8％増）、医療,福祉（11.8％増）、製造業（9.8％増）などが増加し、学術研究,専門・技術サービス業（5.4％減）などが減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最高は東京都の1.62倍、最低は沖縄県の0.71倍。

　男性の完全失業率は3.8％（前月から変わらず）、女性は3.7％（同0.2ポイント増）となった。

　完全失業者数は248万人（前年同月比7万人減）。完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は48万人（同7万人減）、「自己都合」は94万人（同3万人減）だった。

　就業者数は6357万人（前年同月比46万人増）。そのうち雇用者数は5600万人（同53万人増）。正規の職員・従業員は3307万人（同6万人減）、非正規の職員・従業員は1939万人（同60万人増）となっている。

　就業者数の前年同月比を産業別に見ると、建設業（19万人増）、情報通信業（17万人増）、運輸業,郵便業（17万人増）などが増加し、卸売業,小売業（17万人減）、サービス業（16万人減）などが減少した。

7月の求人広告16.2％増､求人サイトの大幅な増加が続く
深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き
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