新設法人が4年連続で増加したことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。昨年は約11万社が新たに設立された。

　2013年に全国で新しく設立された法人は11万74社（前年比5.8％増）で、4年連続で前年を上回った。

　産業別の前年比を見ると、不動産業（16.8％増）がトップ。次いで、金融・保険業（16.6％増）、建設業（8.4％増）と続いた。一方、卸売業（9.4％減）などが減少した。

　調査を行った東京商工リサーチは、不動産業、金融・保険業、建設業の増加について「アベノミクスによる景気回復期待や株高などの資金運用環境の改善」「公共事業拡大や東京オリンピック開催効果」、卸売業の減少について「インターネット取引などの直販拡大」を理由として挙げている。

　業種別では、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによる発電を目的とした法人が一段と多く設立され、電気・ガス・熱供給・水道業が前年よりも2倍以上の法人が新設された（12年834社→13年1819社）。

　資本金別では、「1億円以上」が383社（前年比5.9％減）、「5千万円以上1億円未満」が521社（同8.9％減）と減少する一方、「1百万円未満」が2万2,894社（同8.4％増）と増加し、小規模な資本金の法人設立が多かった。

　都道府県別では、東京都が3万1909社（構成比29.0％）で最多。次いで、大阪府が9394社（同8.5％）、神奈川県が7440社（同6.8％）、愛知県が5391社（同4.9％）と続いた。最も少なかったのは鳥取県の284社。

　前年との増減率をみると43都道府県で前年を上回り、増加率のトップは佐賀県の23.1％増（12年394社→13年485社）だった。

　2013年の新設法人で多かった商号は、「ネクスト」（43社）、「アシスト」（41社）、「アドバンス」（40社）、「ライズ」（39社）、「トラスト」（37社）の順となっている。

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