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米Intelらは7月7日(現地時間)、モノのインターネット(IoT)の相互運用性に取り組む業界コンソーシアム「Open Interconnect Consortium(OIC)」の立ち上げを発表した。

Samsung、Dellなどが名を連ねており、活気づくIoT市場の標準に向けた戦いを思わせる。この分野では今月初め、米MicrosoftがIntelの競合Qualcommが主導するAllSeen Allianceへの参加を表明したところだ。

Open Interconnect Consortium(OIC)の設立メンバーはSamsung、Dell、Atmel、Broadcom、Wind Riverの6社。IoTで重要になる相互運用性実現に必要な要件を策定し、プロトコル仕様、オープンソースの実装、認定プログラムを展開する。

メンバー企業はソフトウェアや開発リソースを貢献し、業界標準をベースとした共通の通信フレームワークの定義にフォーカスするという。

まずは、スマートホーム、スマートオフィス向けの仕様から進め、遠隔にある家電やエンタープライズデバイスを安全な通信を利用してPC、スマートフォン、タブレットなどで制御したり、通知を受け取ったりするといったことを可能にしていくという。

その後、取り組みを自動車など他の分野にも拡大する予定で、メンバー企業も増やす意向だ。

同様の団体としては、Qualcommが立ち上げて2013年末に非営利のオープンソース団体「Linux Foundation」に寄贈した「AllSeen Alliance」がある。AllSeenにはQualcommとMicrosoftのほか、LG、Haier、パナソニック、シャープ、Cisco Systemsなど約50社が名を連ねる。

(末岡洋子)