日本経済を取り巻く環境が変わっているのにも関わらず、過去の成功体験から抜け出せないのであれば、自発的にルールを見直す他ないのではないかという観点から。

上場企業やその子会社・関連会社向けの「社内規程の見直し」を支援していますと、「規程」というものは社内業務を硬直化させる厄介なものだと理解している企業が多いことに気付かされます。

「ルールで雁字搦（がんじがら）めにすることは不利益になる」ということを指摘されることも少なくないのですが、本当に雁字搦めにするほど社内ルールを作りこんでいるのかというと、実際はルールを作るとそれに従い「創造的なことができなくなる」という思いこみであるケースも少なくありません。

規程を作る時に、業務プロセスと関連する法令を結びつけて構成しているのであれば確かにそうなのですが、実際には、なんらかの必要性に従い、規程サンプルをそのまま導入していることが多いため本当の「規程」の意義についてはあまり検討がなされることはないのかもしれません。

ここでお伝えしたいことは「規程」に定めるべきは、確かに社内ルールではあるのですが「硬直化させるミニマム（な）マネジメント（マイクロマネジメントのような好みとは異なるもの）のネタ」ではなく「変更管理の約束事」であるということです。

グローバルな事業展開を行うにしても、国内の縮小する市場で事業を拡大するにしても、変化していく環境に対して、適宜、柔軟な事業戦略が求められます。

しかし、この事業戦略が本当に実行可能なものなのか、ビジョンやミッションのような計画に基づかない「想い」のレベルなのか、事業計画まで落とし込まれて変更すべき事項が発生しているものなのかを明確にしなければなりません。


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