ソニーと東芝、日立がスマフォなどのディスプレイ事業統合、有機EL開発も
Xperiaシリーズに搭載されている「Reality Display」を手がけるソニーやiPhone 4の「Retina Display」を供給している東芝、そして日立の3社がタブレット端末やスマートフォン向けの中小型液晶ディスプレイ事業を統合することを正式発表しました。
Sony Japan | 中小型ディスプレイ事業統合に関する基本合意書の締結について
産業革新機構（INCJ）、ソニー、東芝、日立製作所が連名で発表したプレスリリースによると、INCJを中心として設立及び運営される新会社「ジャパンディスプレイ（予定）」の下、ソニーや東芝、日立の子会社などの中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したそうです。
新会社には中小型ディスプレイ事業を行うソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの全ての発行済株式などが譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により2000億円が投入。新会社の議決権付株式は、最終的にはINCJが70%、ソニー、東芝および日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定となっています。
今回の事業統合に至った背景として、中小型ディスプレイの世界市場はスマートフォンおよびタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっていることや、競合各社が市場獲得の機会を狙って大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況であることが挙げられています。
そして新会社は、各社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指すほか、各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、世界最先端の研究開発のための投資を行う方針。
グローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていく上で、高精細化や薄型化が見込める有機ELなどの高付加価値技術の研究・開発も積極的に行うことで、業界を牽引していくとしています。
今回の事業統合にあたっての各社のコメントは以下。
■株式会社 産業革新機構 代表取締役社長 能見 公一
「本件は、オープンイノベーションの精神の下、次世代の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うという産業革新機構のミッションを象徴する案件です。新会社は中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術力を結集し、顧客利便性の高い製品を開発していくことで、成長市場において確固たる地位を確立していきます。」
■ソニー株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO ハワード・ストリンガー
「今回の新会社設立は、中小型ディスプレイ市場において、各社の持つ豊富な技術やノウハウを融合することでさらなる技術革新とそれに伴う新たな成長をもたらす原動力になると確信します。これにより、スマートフォンやタブレットなどの成長市場において、お客様にさらに満足していただける価値あるディスプレイデバイスの供給を目指すことを期待しています。」
■株式会社 東芝 代表執行役社長 佐々木 則夫
「今回、3社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、競争力を備えた最先端技術を結集するとともに、産業革新機構の成長資金を活用することによって、新会社としての競争力を一層強化できるものと考えております。今後、新会社がグローバルに飛躍するリーディングカンパニーを目指していく中で、東芝としても新会社を支援していきます。」
■株式会社 日立製作所 執行役社長 中西 宏明
「3社の技術や経験、資源を統合して誕生する新会社には、世界最先端のディスプレイ技術を開発し、お客様に新たな価値を提供する製品を生み出し続けていくための十分な力があります。新会社が日本発のグローバルリーディングカンパニーとして、世界を驚かせるイノベーションを実現し、激しい競争に勝ち抜いていくことを確信しています。」
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