政府は26日の閣議で、2025年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。防衛省で、漏えいの恐れがないかどうかを調べる「適性評価」の有効期限が切れた職員が取り扱いに関与するなどの事案があったと明記。インテリジェンス（情報活動）機能の強化が進められる中、適正運用を徹底するとした。

　報告書によると、防衛省ではこのほか、メール誤送信や文書の誤廃棄が確認された。内閣官房でも文書を執務室内の引き出しで保管した事例があった。

　25年は新たに66件を特定秘密に指定。指定解除や違反行為に関する通報はなかった。25年末時点の総指定件数は13機関854件となった。