第二創業期を迎えたjinjer、AI-Readyな人事データベースでNo.1を目指す
■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」で人的資本の可能性の最大化を
昨今、ビジネスシーンでもAI活用が浸透している中、人事領域においても勤務管理や研修、人事評価、マネジメントなどさまざまな分野においてAIを使用した業務効率化や業務水準向上を各社が推進している。実際に、約7割の人事担当者が生成AIを活用して、主に業務効率化を図っている（引用：人事白書調査サポレート2025）一方で、「人的資本経営」が叫ばれ、各社が取り組んでいる中で、社会全体で見ると離職率の上昇は止まらず、売り手市場やキャリア形成の変化、そしてタレントマネジメントや人事制度の機能不全などの課題は いまだに十分に解決できていない状況だという。
そうした背景を踏まえ、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供している同社は、はこれまで培ってきた人事業務のナレッジを活用しつつ、さらなる人事業務の水準向上を目指し、AIエージェントと技術トレンドの変化を踏まえたAI構想を掲げる。特に「人的資本経営」でも重要となるタレントマネジメントと人的資本リスクマネジメントを行い、人的資本の可能性の最大化を狙う。
ラウンドテーブルでは、同社代表取締役社長CEO 冨永健氏より、新経営体制と第二創業期のビジョンについて、AI構想についての説明が行われた。
■jinjerのビジョンとミッション
新経営体制の第二創業期を迎えた同社のビジョンとミッションについて、ビジョンの定義は「私たちが目指す未来・実現したい世界」とし、「『ひと』の可能性のすべてが見える世界へ」であり、ミッションの定義は「私たちの使命・存在意義」とし、「人事の『これからの当たり前』をつくり、お客様とともに進化する」と、冨永氏は発表した。
また、この言葉は経営陣が決めたものではなく、500人の社員のうち有志が集まり、言葉を紡いで作り上げたものだとアピールし、「500人の思いが詰まっています」と述べた。
■日本のHRテック市場
日本のHRテック市場について、冨永氏は「著しい成長率が示す大きなポテンシャル」があり「人的資本経営の意識の高まりを受けて大手企業中心に継続的に拡大。2028年まで年平均29.5%増で成長を続け、2028年度には3,900億円の市場規模になる」という予測を紹介した。
このようなHRテック市場の成長を加速させる社会背景としては、「労働人口の減少」と「価値観の多様性」を挙げた。労働人口の問題への対策に「従業員一人ひとりの生産性向上が急務」であり、価値観の多様化の対策には「従業員エンゲージメントを向上させることが急務」であり、そのため成長が加速しているという見解を示した。
■課題のソリューション
先ほど挙げられた「労働人口の減少」と「価値観の多様性」といった課題のソリューションは多数ある、とも冨永氏は伝えた。つぎに「労務管理システム」「ステム」「給与計算システム」「1on1ツール」などのさまざまなツールが列挙された。
ただ、これらのツールによって一部の問題は解決するものの、また新たな問題が生じてくるという。その問題とは、たとえばA社に所属する「田中太郎」さんは一人だが、ツールごとに「田中太郎」さんのデータがバラバラに存在し、社員番号、社員名（漢字）、年齢などが表記揺れによってごちゃ混ぜになり、非連続なデータはまちまちになっている、というものだ。
システムごとに異なる個人のデータが存在し、「田中太郎」さんのデータを突合しようとしたときに不便になる。会社の規模が大きく社員数が多いほど、個人データの抽出が困難になっていく。
■「統合型データベース」だからこそ見えるもの
「ジンジャー」は、勤怠システムから始まったサービスだが、その後も機能を追加していく度にデータベースも作るのではなく、元からある一つのデータベースを参照、あるいは更新してサービスを拡充していった。そのため「ジンジャー」の中には会社内に一人だけの「田中太郎」さんが一人しかいない、という状態になる。
同社はこのデータベースのあり方を「統合型データベース」と呼んでいる。統合型データベースなとこによって、実務担当者は「正しい人事データで定型業務を効率化」、人事部長は「未来のための人事業務に向き合う時間を創出」、経営層は「組織の意思決定の質とスピードを向上できる」といった活用につながる。
統合型データベースよって人事データが統合されているからこそ、「給与情報×人事評価」という見方も素早くできるようになり、「評価制度の透明性向上」が可能となる。高い評価を得ている従業員の給与が適切に反映されているか、あるいは給与水準が高いにもかかわらずパフォーマンスが低い従業員はいないか、といった新たな発見もできるようになる。
■「統合型人事システムとしてのNo.1を目指す」、jinjerの成長戦略
ここからは、今後のjinjer株式会社の成長戦略についての話に入っていくが、これまでのHRテック市場や課題の話を踏まえて、冨永氏は「統合型人事システムの時代は絶対に来る！」と力強く主張した。その根拠として、海外のトップ企業が統合型人事システム、統合型データベースを使用していることも付け加えた。
また、「ジンジャー」は統合型人事システムとしてのNo.1を目指す、と宣言した。No.1になるための戦略も立てていると話し、28年にはARR（年間収益）200億円という目標を掲げた。
No.1になるための戦略として、大きく分けてプロダクト、エコシステム、組織強化という3つの面で実施していくとした。プロダクトでは「統合体験の深化」「AI時代に合わせた進化」、エコシステムでは「パートナーへの注力」「ユーザーコミュニティ発足」、組織強では「カスタマーサクセスの強化」「開発体制の強化」が行われる。
■「ジンジャー」はAI-Readyな人事データベースに進化
「ジンジャー」において、今後は知識・コンテンツ生成の「生成AI」、自律的計画・実行の「AIエージェント」、AIエージェント同士のシームレスな統合を可能とする「MCP」を活用していく、とした。
その上で、冨永氏は「AIにはデータが必要。この先、AIが進化しても元のデータがしっかりしていないと正しい答えを出してくれないんですね。データが間違っていると、複数の同一人物が出てきてしまう」と、元データと統合型データベースの重要性を説いた。
また「AI-Readyな人事データベースであること」に必要な3つの要素として、データとコンテキストの一元管理などの「シングルデータモデル」、テキスト・画像・音声といった多様な形式のデータ処理ができる「マルチモーダル」、高速データ処理とレスポンスによる「リアルタイム」が挙げられた。
今後のアップデート方針としては「AI-Readyな基盤構築」「多数のAIエージェント機能」「豊富な外部連携機能」が予定されている。
■AIによって実現できる未来
AIによって実現できる未来のあり方としては、二つの具体例が語られた。一つ目は「入社手続きの自動化」で、AIエージェントが新入社員の入社手続きをエスコートし、従来数日かかっていた入社手続きが、数時間で完結するというもの。
二つ目は「人員配置の提案の自動化」で、これまで勘と経験に頼っていた人員配置を、AIによってデータを存分に活用した意思決定にし、経営の質とスピードを向上させる。
テクニカルライター 後藤 響平
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