税理士・菅原氏、ドコモの大企業病を痛烈指摘「全部他社の真似してるだけ」

YouTube動画「大企業病ですべて後手後手…首位陥落の危機か？決算書をもとに財務のプロが解説します。」で、脱・税理士の菅原氏がNTTドコモの市場シェア急減や最新の決算内容、今後の戦略について鋭く解説した。動画冒頭で菅原氏は「ドコモもやっと住信SBIネット銀行を買収したけど、遅いねん。最近後手後手やねん全部。全部他社の真似をしてるだけ」と現状に強い危機感を示した。

動画では過去のドコモの隆盛を振り返りつつ、2000年ごろには圧倒的な市場シェアを誇ったが、スマートフォン普及とともにauやソフトバンク、近年は楽天モバイルも加わり、顧客層や通信品質などで「どんどんユーザーが離れていってる」と菅原氏は指摘。ドコモが他社に対して魅力あるポイントを出し切れていないこと、大企業組織の硬直性も原因と分析した。「ドコモブランド激落ち」「今ドコモを持っとるのがどうなの？みたいな空気にすらなっている」と、ブランド価値低下に警鐘を鳴らした。

菅原氏は、最新の決算内容にも言及。売上（営業収益）はわずかに伸びているものの「一番の肝である通信事業はシェア減少とともに売上が落ちている」と分析。代わりにドコモはDポイントや電子書籍、法人向けDXなどスマートライフ事業で売上をカバーしているが、「根幹が衰えてるのに、その他の事業でカバーしている今の状態は危うい」と強調した。また、通信品質では「昔はドコモが一番強いって言われてたのに、最近はドコモが繋がらないって言われる。設備投資を進めているけど、改善まで時間がかかる」と現状を語った。

さらに、菅原氏はKDDIやソフトバンクが早くから銀行業や経済圏づくりに乗り出していた点に触れ、ドコモが「やっと住信SBIネット銀行銀行を買収したけど、今さらやん」とバッサリ。「大企業病は意思決定の遅さ。これじゃ若者を取り込めないし、将来の成長は望めない。安堵してたら明日はない」と大企業の“ぬるま湯体質”を痛烈に批判した。

動画の終盤では「今のシェアが40％でも、もともと高かったからこそ危機的。乗り換え手続きが簡単になれば、現状維持で留まるユーザーも流出するリスクがある」と懸念を口にした。一方で「各社が競争して通信の品質や料金が良くなれば、消費者にはプラス。どこが勝つかはこだわらない。いいサービスを競いあってほしい」と業界全体への期待も示し、「通信事業の変革を、最後はユーザーが見極める時代」として動画を締めくくっている。