「１０３万円の壁」の見直し、小野寺政調会長「現実的な議論を」…慎重に検討の考え
自民党の小野寺政調会長は１０日のＮＨＫ番組で、国民民主党が主張する「年収１０３万円の壁」の見直しについて、「議論を現実に合った形でやっていく必要がある」と述べ、公明党と国民民主との３党による政策協議で慎重に検討していく考えを示した。
１０３万円の壁の見直しで、非課税枠となる基礎控除などの合計額を７５万円引き上げて課税最低限を１７８万円にすると、手取りが増える一方で国と地方では７兆〜８兆円程度の減収になるとされる。
小野寺氏は「主に地方に多くのしわ寄せがいく。与党で（財源を）出せと言われても難しい」として、「どういう落としどころにできるか、現実的な議論をこれからさせてもらいたい」と語った。
一方、国民民主の浜口政調会長は同じ番組で、「１７８万円（までの引き上げ）は、全く譲る気はない」と強調した。
公明の岡本政調会長は見直しについて、「足元の給与を増やしていく。大賛成だ」と述べ、「財源も大切だが、柔軟に考えた方がいい」との見方を示した。
国民民主が主張する、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡っても、岡本氏は「トリガー条項のほかにも税金で非常に複雑なものがある。簡素化する中で利用者の負担を少なくしていくことを実現したい」と前向きな姿勢を示した。
