By Gage Skidmore

2024年アメリカ合衆国大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、多数のメディアが今後の影響を分析しています。そのうちIT業界に関わる内容をピックアップしてみました。

What Donald Trump's Second Term May Mean for Big Tech

https://www.breitbart.com/tech/2024/11/06/what-donald-trumps-second-term-may-mean-for-big-tech/

Elon Musk went all-in to elect Trump. What a second Trump presidency could mean for big tech - Los Angeles Times

https://www.latimes.com/business/story/2024-11-06/harris-trump-won-heres-what-that-could-mean-for-big-tech

What Trump's victory could mean for AI regulation | TechCrunch

https://techcrunch.com/2024/11/06/what-trumps-victory-could-mean-for-ai-regulation/

Trump 2.0 will have a massive impact on Big Tech, AI, chips and more-in Silicon Valley and beyond | Fortune

https://fortune.com/2024/11/06/trump-2-0-will-have-a-massive-impact-on-big-tech-ai-chips-and-more-in-silicon-valley-and-beyond/

What Trump's election win means for Google antitrust cases -- and the tech industry

https://nypost.com/2024/11/06/business/what-trumps-election-win-means-for-google-antitrust-cases-and-the-tech-industry/

What Donald Trump’s election win means for Silicon Valley - Fast Company

https://www.fastcompany.com/91221787/what-donald-trumps-election-win-means-for-silicon-valley

◆大統領選挙のもう一人の勝者は「イーロン・マスク」

SpaceXやTesla、X(旧Twitter)などを率いるイーロン・マスク氏は今回の選挙戦においてトランプ氏の支持を強く表明し、トランプ氏への支援のほか、「投票した人に現金をプレゼント」という企画を行うなど1億3000万ドル(約200億円)以上を今回の選挙運動に費やしました。

イーロン・マスクが「投票した人に1億5000万円」を寄付すると発表、ただし違法という指摘も - GIGAZINE



トランプ氏は勝利演説で多くの時間を割いてマスク氏への感謝とともに、SpaceXが展開するStarlinkについて高く評価していると述べています。また、選挙活動中に「政府効率化委員会を新設し、マスク氏を委員長に任命する」と発言しました。

「新しいスターが生まれました。イーロンです」とドナルド・トランプが米大統領選の勝利宣言演説でイーロン・マスクを大絶賛 - GIGAZINE



◆独占禁止法(反トラスト法)の取り締まりが緩やかに

連邦取引委員会(FTC)の委員長を務めるリナ・カーン氏は反トラスト法を専門とする法学者で、デジタルプラットフォーマーの低価格戦略による反競争的な市場支配という新たな反トラスト法の解釈を元に積極的に取り締まりを行いました。

トランプ氏がカーン氏を解任する可能性は高く、より規制が緩やかになる可能性があります。

ただし、第1次トランプ政権においてFTCはGoogleによる検索市場の独占について提訴しているため、第2次トランプ政権でもGoogleの分割への道を追求する可能性も残されています。2024年10月に行われたインタビューでは「分割する」とは明言しなかったものの「何かする」と述べました。

◆TikTokは生存

第1次トランプ政権において、トランプ氏は安全保障上の理由からTikTok禁止の大統領令に署名。TikTokを運営する中国のIT企業ByteDanceにTikTokの売却を迫りました。

TikTokが「TikTok禁止の大統領令」を批判、法的手続きを講じる可能性も - GIGAZINE



しかしトランプ氏はその後態度を大きく変更し、GoogleやMetaと競争できるよう、アメリカ合衆国内でのTikTokの展開に前向きであるとみられています。

◆AIの進化が加速

バイデン大統領は2023年に「企業が責任を持ってAIを開発すること」を目的としたAIに関する大統領令を発令しました。

バイデン大統領がAIに関する大統領令を発令、AIを安全・安心・信頼できるものにするための法的規制が行われる - GIGAZINE



トランプ氏はこの大統領令について、「イノベーションを妨げている」と考えており、廃止するという公約を掲げました。その他のIT関連分野についてもさらなる規制緩和が行われると推測されます。