１８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。市場予想を上回る伸びとなった９月の米小売売上高や、米国の週間新規失業保険申請件数の減少を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍化するとの見方が広がった。米債券価格の下落（金利は上昇）を通じて円債相場も下押しした。

　日銀が１８日、４本の定例国債買い入れオペを実施した。このうち長期ゾーンとなる「残存期間５年超１０年以下」対象の買い入れオペは、応札倍率が２．２９倍となり、前回の２．４７倍から低下した。債券を売り急ぐ姿勢は見受けられず、総じて無難な結果と受け止められた。外国為替市場では、三村淳財務官による円安けん制発言を受け、海外時間で１ドル＝１５０円台に乗せたドル円相場は東京時間では１４９円台後半に軟化した。円安一服により、日銀の追加利上げを見込んだ債券売りポジションを解消する目的の買いが入り、債券先物も下げ幅を縮小した。

　先物１２月限は前営業日比９銭安の１４３円７９銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント高い０．９６５％で推移。一時０．９８０％をつけたが上昇幅を縮めた。

出所：MINKABU PRESS