総務省

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　衆院選（１５日公示、２７日投開票）に向け、総務省がＳＮＳ運営やＡＩ（人工知能）開発を手がける大手企業１４社に対し、インターネット上の偽情報への対応を要請したことがわかった。

　ＡＩを使った精巧な偽動画や偽画像が拡散される恐れがあるためだ。選挙に向けて、総務省が偽情報対策を求めるのは初めてとみられる。

　要請は１１日付。フェイスブックを運営する米メタやＸ（旧ツイッター）などＳＮＳ運営の５社と、対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなどＡＩ関連の９社が対象だ。

　今年は米大統領選などの大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」で、世界的に偽情報の拡散への懸念が高まっている。２月には巨大ＩＴ企業など２０社が、年内の選挙でＡＩの悪用防止で協力することで合意した。総務省は企業側に対し、この合意や各社のサービス利用規約に基づき、適切な対応をとるよう求めている。

　総務省は１月以降、能登半島地震の発生直後や、著名人になりすました偽広告を通じた詐欺被害が問題となった際に、ＳＮＳ運営大手に偽情報への対応を要請していた。