16億円で取引の鹿島、Jクラブ本当の市場価値は?

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メルカリは鹿島を買収後に、スポンサー冠試合を実施(写真:つのだよしお/アフロ)

1993年にJリーグが開幕して32年目を迎えている。創設当初の10クラブの1クラブ当たり平均営業収益(売上高)は30億円程度だったが、2019年度にヴィッセル神戸が、そして2023年度に浦和レッズの売上高は100億円を突破。現在のJ1クラブの平均売上高は50億円と着実に成長している。

ところが、2019年7月にJ1・鹿島アントラーズの株式61.6%がわずか16億円で取引されるというショッキングな出来事があった。かつての親会社・日本製鉄が保有していた発行済株式の72.5パーセントのうち、61.6%をメルカリが買い取ったわけだが、サッカー界では「さすがに安すぎるのではないか」という声が上がった。

J3チームの価格は都内タワマン程度?

その印象をより強めたのが、今年9月のJ3・大宮アルディージャの経営権譲渡だろう。長年、クラブ運営に携わってきたNTT東日本はオーストリアの飲料メーカー・レッドブルに株式100%を売却。その金額は非公表ながら約3億円といわれており、「東京都内のタワーマンションが買えるくらいの金額」といった感想も聞こえてきた。

2018年3月〜2022年4月の4年間、Jリーグ専務理事を務めていたJ2・ファジアーノ岡山オーナーの木村正明氏は「クラブの企業価値を算定する方法論が確立されていない」と問題意識を強めたという。

そしてJリーグを離れて約1年が経過した2023年6月、東京大学先端科学技術研究センター特任教授に就任。岡山を立ち上げる前にゴールドマンサックス役員だった経験も踏まえ、学術的な視点からスポーツの価値を解明すべく、本格的な研究をスタートさせた。

木村氏がまず着目したのは、過去のJリーグクラブ売買時の取引価格だ。2018年にサイバーエージェントが当時J2の町田ゼルビア、2021年にミクシィがJ1・FC東京の経営権を取得した際、額面価格と買収株価は1株5万円だった。

Jリーグ発足時から額面価格は変わっていないため、このような金額でやり取りされたのだ。一方、前述の鹿島の場合は、純資産をベースに取引価格が決められたもようだ。

このように日本では、取引価格の算定基準が定まっていない現状を踏まえ、木村氏らスタッフは、80本超の英語の論文・文献を1年かけて読み込み、欧米のクラブ価値基準がどうなっているかを調査した。

たとえばイングランドでは、1992年にプレミアリーグが発足したが、当時の選手年俸は低く、1994年時点での欧州最高年俸選手がドイツ代表のスーパースター、ローター・マテウス(当時バイエルン・ミュンヘン)の5000万円と言われる程度だった。

1990年代に1986年メキシコワールドカップ(W杯)得点王の元イングランド代表FWゲーリー・リネカーが名古屋グランパス、1990年イタリアW杯得点王の元イタリア代表FWサルヴァトーレ・スキラッチがジュビロ磐田に赴くなど、欧州で活躍した超有名選手が続々とJリーグに参戦していたのも、欧州での安すぎる年俸が背景にあったのだ。

チェルシーの価値は約20年で30倍に

しかし、欧州ではその後、「クラブの価値を可視化し、選手の市場価値を明確にしなければならない」という機運が高まり、放映権料の高騰も相まってクラブの価値がグングン上昇していく。

顕著な例が2003年のロシアの富豪・ロマン・アブラモビッチ氏によるイングランドの名門・チェルシーの買収だろう。当時の買収金額は約230億円だったが、2022年の売却価格は6800億円に膨れ上がった。

アメリカの場合は、4大スポーツと言われるメジャーリーグ(MLB)、バスケットボール(NBA)、アメリカンフットボール(NFL)、アイスホッケー(NHL)のクラブはほとんど黒字になっていない。彼らが重視しているのはインカムゲイン(投資資産保有で得られる収入)ではなく、キャピタルゲイン(保有資産売却差益)なのだ。

その考え方は欧州サッカーにも共通しており、プレミアリーグも発足の1992年以降、総収入と総支出で黒字になった年はないという。

「オーナーは赤字を出してでも高給のいい選手を獲得し、試合で結果を出すことで賞金や放映権料を得て、人気チームになるという状態を目指しています。そういう考え方が日本サッカー界にはまだ根付いているとは言い切れません」と木村氏は指摘する。

こうした調査・分析の結果、欧州・アメリカのクラブ価値評価はこれまで以下のようなファクターを見ながら進められてきたことが明らかになった。

A…売上高、チーム人件費率、選手の市場価値、SNSフォロワー数、放映権料、スタジアム保有の有無

B…純資産、チーム成績、負債比率、アカデミー

C…営業利益、背後人口、スタジアムの築年数

このうち、現在のトレンドはAになる。特に売上高、選手の市場価値、SNSフォロワー数は重要な要素になっているという。

J1全クラブの推定価値を算出

木村氏の属する研究室は、欧州のクラブ価値がどのように算出されているのか、その計算方法を導出した。

その結果、

【モデル1】売上高+SNSフォロワー数

【モデル2】所属選手の市場価値+SNSフォロワー数

の2つで説明されるという結論に至った。その算出方法を2023年度のJリーグクラブ経営情報のデータに適用したものが、以下の表になる。


(出所)東京大学先端科学技術研究センター スポーツの価値額(安田生命)寄付研究部門

Jリーグ最大の運営規模を誇る浦和は、モデル1だと242億4000万円、モデル2だと65億円という数字になる。それに続くのが、2017〜2021年の5年間のうち4度のリーグ制覇を果たした川崎フロンターレ。モデル1だと211億6000万円、モデル2が56億5000万円となっている。

上位を占めるのは、前述の浦和、川崎を筆頭に、横浜F・マリノス、神戸、鹿島、名古屋グランパス、ガンバ大阪といった親会社のあるクラブで、特定の企業のスポンサードを受けていない市民クラブはモデル1で100億円に達していない。

前述の通り、チェルシーの2022年の売却額が6800億円だったことを踏まえると、「Jリーグクラブの国際的な企業価値はまだ低い」という印象を受ける。それでも、冒頭の通り、リーグの規模自体が拡大しているのは間違いない。それをどうクラブの企業価値に結び付けていくべきかが今後の重要なテーマになってきそうだ。

最終的な価値は買い手次第に

「この研究を通してわかったのは、Jリーグと同規模の売り上げを記録している欧州クラブと比較して、選手価値の評価額やSNSフォロワー数が極端に少ないということ。売上高はある程度の数字に達しているのに、Jリーグクラブの企業価値の推定値がかなり低くなるという課題が見えてきました。

ただ、実際の企業価値というのは、いくらで買い手がつくかどうか次第になります。今回の研究では、算出された推定値でクラブを購入する意思のあるオーナー(個人、企業、団体)の有無については確認できていないので、次の段階として需給関係を調べていくことが大切になってきます」(木村氏)

冒頭に例示した鹿島や大宮の経営権譲渡にしても、身近なところで話を進めた結果、16億円、3億円といった話がまとまったのだろう。購入意思のある新規オーナーをもっと幅広く募っていたら、それぞれの評価金額は引き上げられた可能性も少なくないはずだ。

「Jリーグの場合、親会社から経営者が出向してくるケースが多く、インカムゲインの考え方が根強い。単年度黒字になっていなければ『もっとコストを下げろ』『選手人件費を減らせ』といった話になりがちです。

しかしながら、欧州の選手人件費率が70%なのに対し、Jリーグは40%と低い。資金を投じていい選手を取り、成績を上げて、収入もクラブ企業価値も引き上げていくという考え方のクラブがもっと増えてもいいのではないでしょうか」と木村氏はクラブオーナーとしての立場から指摘する。

実際、選手の市場価値はクラブ価値に直結するし、SNSフォロワー数にもダイレクトに影響する。2018年にアンドレス・イニエスタが加わった神戸を見ても、クラブの注目度は一気に上がり、ファンも大幅に増えている

そういった大胆なチャレンジ精神を持つオーナーが増えることも、Jリーグ全体の価値を高めることにつながると言っていい。

Jリーグ選手の年俸価値は低く評価されている

「これも残念な話なんですが、日本の場合、選手年俸のグローバル価値は世界のA〜Eの5段階中、最低のEという位置づけになっています。昨今は欧州5大リーグで活躍する三笘薫(ブライトン)、久保建英(レアル・ソシエダ)のようなトップ選手も出てきて、100人を超える日本人が欧州各国でプレーする時代になりました。それでもアメリカのMLSなどに比べると低く見られている。そういった現状もぜひ認識しておいてほしいところです」(木村氏)

クラブを本気で買う意欲のある企業オーナーが見つかり、きちんとしたバリュエーション(価値評価)を売り手買い手双方で行って適切な着地点を見いだせるようになれば、正常な資金調達が可能になり、価値増大にもつながるだろう。日本の産業界もM&Aで成長したように、市場をきちんと形成していくことが大事になるはずだ。

近い将来、日本サッカー界に限らず、後発ながら成長を続けているバスケットボール、バレーボール、卓球、ハンドボール、ラグビーなどのプロスポーツクラブも欧米のように日常的に経営権交代が行われる時代に突入する可能性は大いにある。

今回の研究によって、1つの基準が生まれたのは朗報だ。このデータを役立てるためにも、第2段階の需給調査の結果が待たれるところ。木村氏らのチャレンジは続いていく。

(元川 悦子 : サッカージャーナリスト)