■イタミアート <168A> 　1,444円　(+300円、+26.2％) ストップ高

　イタミアート <168A> [東証Ｇ]がストップ高。今年4月に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。販促物の製造販売やECサイト運営を展開する同社は、選挙活動に向けた「のぼり」や「たすき」、腕章、バナースタンドなどの商品を取り扱う。自民党の石破茂新総裁は9月30日に記者会見を行い、衆院選の投開票日を10月27日とする意向を表明。前日9月30日の取引時間中にはすでに10月中の衆院解散・総選挙の方針が伝わっており、選挙関連株に買い向かう姿勢がみられたが、衆院選の実施に伴う特需により業績が一段と上振れるとの期待が強まるなかで同社株には1日も買い注文が膨らみ、連日のストップ高となった。

■ソリトン <3040> 　1,267円　(+205円、+19.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。ソリトンシステムズ <3040> [東証Ｐ]が急反騰。1日午前11時40分ごろ、配当方針の変更を発表した。これまで「25年12月期までに配当性向（連結）を40％」とする目標を掲げてきたが、これを「配当性向（連結）50％程度、もしくは株主資本配当率（連結）8％程度を目安とする」に見直した。これに伴い、24年12月期の期末配当予想を13円から39円に大幅増額した。年間配当額は52円（前期24円）となる見通し。これを好感した買いを集めた。

■伊勢化 <4107> 　22,350円　(+2,930円、+15.1％)

　伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が急反騰。福岡市は前週末27日、環境省の脱炭素先行地域に選定されたと発表。更に、福岡ドーム（みずほPayPayドーム福岡）の屋根にペロブスカイト太陽電池を大規模に設置する計画を公表した。週明け9月30日の東京市場で日経平均株価は急落し、全面安症状となったが、その後国内メディアが福岡ドームでのペロブスカイト太陽電池の導入計画を取り上げたこともあって、関連銘柄への物色意欲が強まり、同電池の主原料となるヨウ素を生産する伊勢化に短期志向の資金が向かったようだ。Ｋ＆Ｏエナジーグループ <1663> [東証Ｐ]や豊田通商 <8015> [東証Ｐ]も堅調に推移した。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　2,875円　(+342円、+13.5％)

　ＧＥＮＤＡ <9166> [東証Ｇ]が4日続急騰。同社は9月30日取引終了後、グループのシン・コーポレーションが、カラオケ施設運営事業を展開するアトム（横浜市西区）から仙台市若林区にあるカラオケ施設1店舗を取得したと発表。これが株価を刺激したようだ。取得価額は非公表。譲受対象店舗がグループに参画することにより、グループが展開中の店舗との人的資源やデジタルトランスフォーメーション（DX）にかかる知見の共有、消耗品などの共同購買による店舗運営効率の向上が期待できるとしている。

■ビーロット <3452> 　1,075円　(+90円、+9.1％)

　ビーロット <3452> [東証Ｓ]が急反発。9月30日の取引終了後、上限を60万株（発行済み株数の3.10％）、または5億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は10月1日から来年3月31日までで、機動的な資本政策及び配当性向を維持しながら、より高い水準での株主還元を図るためとしている。同時に、24年12月期の連結業績予想について、未定としていた売上高を301億円（前期比28.0％増）とすると発表した。不動産投資開発事業で得意顧客の富裕層・海外富裕層・事業会社からの取得ニーズが強く、計画を超える利益での売却を実現するプロジェクトが複数件あり業績の積み上げを図ることができる見込みとなったことが売上高を押し上げる。また、不動産コンサルティング事業における取り扱い案件の大型化や、不動産マネジメント事業における宿泊施設の変動賃料収入などの増加、更に近年に実施したM＆Aの効果などが寄与するという。なお、営業利益56億9000万円（前期比3.5％増）、純利益34億7000万円（同5.2％増）は従来見通しを据え置いたが、現在精査中としており、今後修正が必要と判断される場合には速やかに開示するとしている。

■トルク <8077> 　238円　(+18円、+8.2％)

　トルク <8077> [東証Ｓ]が5日続急伸。9月30日の取引終了後、取得総数90万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.85％）、取得総額2億円を上限とする自社株買いの実施を発表。株主還元姿勢を評価した買いが入ったようだ。取得期間は10月1日から2025年3月31日までとする。

■三菱重 <7011> 　2,283.5円　(+166円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率5位。三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]が急反発。そのほか、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が大幅高となった。前週末に石破茂・自民党新総裁が誕生し、週明け9月30日の株式市場では金融所得課税強化への懸念などを背景に日経平均株価は一時2000円を超す下げとなったが、翌10月1日は大幅に反発しており、「ショック安」は一服した格好となった。政策通として知られ、過去に防衛相を務めた経験を持つ石破新総裁について、岸田路線を継承するとの見方が市場では徐々に強まっている。これまでの防衛費増額の潮流のなかで事業環境を踏まえると、防衛関連株には買い安心感が意識されており、「石破銘柄」として選好する向きもあるようだ。更に1日にはイスラエル軍がレバノン南部で限定的な地上進行を開始したと伝わった。中東情勢が緊迫度合いを増したことも、 防衛関連株に対する資金流入を誘発する要因となったとみられている。東京計器 <7721> [東証Ｐ]や日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]、日本製鋼所 <5631> [東証Ｐ]も急騰となった。

■ＪＤＳＣ <4418> 　890円　(+61円、+7.4％)

　ＪＤＳＣ <4418> [東証Ｇ]が急反発。同社は9月30日取引終了後、三井物産 <8031> [東証Ｐ]グループの東洋船舶と大規模言語モデル（LLM）活用ソリューション「AI番頭」を共同開発したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。「AI番頭」は、船舶運航管理上で生じる多種多様な課題を社内に蓄積されたドキュメントやメールをベースに、RAG（外部ソースから取得した情報を用いて、生成AIモデルの精度と信頼性を向上させるテクノロジー）の技術を用い調査し、LLMが要約、回答、メールドラフト作成などの機能を提供。これまで高度な知識を持つ経験者でなければ回答できなかった専門性の高い内容や多言語による対応にも、経験の浅い社員が対応できるようになるなど、業務の平準化と人材活用の幅拡大、後継者への業務手法の引継ぎ、知識継承といった業務環境の改善につながるとしている。

■ローム <6963> 　1,715円　(+109円、+6.8％)

　ローム <6963> [東証Ｐ]が急反発。テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロスが目前で底値離脱の動きを鮮明としている。前日9月30日取引終了後に同社とデンソー <6902> [東証Ｐ]が 半導体分野で提携の検討を開始することを発表、これを材料視する買いを引き寄せた。自動車のエレクトロニクス化が進展するなか、自動車の電動化に必要な電子部品や半導体の調達や自動運転分野の知能化（高度化）で協業することで、同分野での展開力に磨きをかける。業務提携だけでなく、デンソーがローム株を一部取得する方針も示している。なお、デンソーも堅調な値動きを示している。

■アダストリア <2685> 　3,550円　(+215円、+6.5％)

　アダストリア <2685> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。同社は9月30日取引終了後、25年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比3.8％減の99億1500万円となったが、通期計画190億円に対する進捗率が52.2％となっていることが買い安心感につながったようだ。売上高は同8.5％増の1442億300万円で着地。「グローバルワーク」や「ニコアンド」など主力ブランドの売り上げが堅調だった半面、人件費や設備費の増加などが利益面の重荷となった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。

■しまむら <8227> 　8,311円　(+487円、+6.2％)

　しまむら <8227> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。9月30日の取引終了後、25年2月期第2四半期累計（2月21日-8月20日）の連結決算を発表。売上高は前年同期比4.3％増の3305億9500万円、最終利益は同5.5％増の221億円となった。中間期に関してこれまで同社は減益見通しを示していたが、一転して増益で着地しており、ポジティブ視されたようだ。主力のしまむら事業では、高価格帯のプライベートブランド（PB）商品の拡大が奏功。夏物商品の販売が好調に推移した。

■霞ヶ関Ｃ <3498> 　15,900円　(+920円、+6.1％)

　霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｐ]が急反発。同社は9月30日取引終了後、ＳＲＥホールディングス <2980> [東証Ｐ]と設立したＸ　ＮＥＴＷＯＲＫが、冷凍保管サービス「COLD　X　NETWORK」の提供を開始したと発表。順次サービスを展開するとしており、これが材料視されたようだ。「COLD　X　NETWORK」は、季節要因などによる荷主の需要変動に応じて短期間から長期間まで、柔軟にパレット単位で冷凍荷物の保管が可能となるサービス。第1号案件として、同社とJA三井リース建物が共同開発した「LOGI　FLAG　TECH所沢I」に導入され、冷凍自動倉庫内の容量の約半分である2000パレット分の荷物を約5年間SBSゼンツウ（東京都新宿区）から寄託を受ける予定となっている。

■ＴＰＲ <6463> 　2,331円　(+132円、+6.0％)

　ＴＰＲ <6463> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。9月30日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を70万株（発行済み株数の2.08％）、または15億円としており、取得期間は10月1日から来年3月31日まで。機動的な資本政策の遂行を通じて、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を図るためとしている。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース