看護師におすすめの副業は？副業経験者と禁止している職場の割合、注意点もまとめて解説！
1.看護師は副業できる？
看護師が副業できるかどうかは、職場によって異なります。副業や兼業が禁止されているにも関わらず、無許可でおこなっていることがバレてしまった場合、就業規則違反として懲戒処分の対象になる可能性もあります。
公務員看護師は副業NG国公立病院や保健所などで公務員として勤務する看護師は、国家公務員法（第103条、第104条）と地方公務員法（第38条）に基づき、原則として副業は禁止されています。
近年の民間企業で進む副業解禁の動きを受け、さまざまな背景から副業を許可する事例は増えていますが、地域社会に貢献する、ごく一部の副業に限られているのが現状です。
民間の看護師は就業規則次第民間の医療機関や施設に勤務する看護師が副業できるかどうかは、その職場の就業規則によって異なります。なお、規定がない場合は基本的に副業OKと判断できますが、念のため勤務先に確認しておくのがベターです。
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定するなどの環境整備を進めています。これにより今後、副業する人はますます増えるでしょう。
副業OKな職場の割合日本看護協会の調査によると、看護職員に対する副業・兼業を「許可に関する規定がある」と回答した病院が44.3%、「全面的に禁止する規定がある」が35.8%、「副業・兼業に関する規定はない」が19.4%というデータがあります。
詳細を見ると、病床規模が大きくなるほど、副業許可に関する規定を設けている病院の割合は高くなっています。
また、副業の許可が必要な病院の中で、その届け出を義務付けている病院は88.8%と非常に高い割合です。副業・兼業を許可する際は、副業・兼業先の事業内容や担当する業務内容を基に判断することが多いようです。
副業経験のある看護師は約3割
看護師向けコミュニティ「カンゴトーク」のアンケート結果によると、職場に申請して副業した経験のある人が6.6％、職場に内緒で副業した経験のある人が22.3％でした。
対して、副業経験がない看護師は67.3％と高く、看護業界では副業がさほど広まっていないことがわかります。
2.看護師におすすめの副業14選
ここからは、看護師の資格を活かした副業を14個紹介します。
診療所・クリニック病院や病棟で勤務している看護師が始めやすい副業先はクリニック（診療所）です。これまでの経験や専門性を活かしてライフスタイルに合わせた副業を始めたい人におすすめです。
基本的に日勤のパート・アルバイト求人が多いですが、夜勤の求人もあります。病床規模の大きい病院で勤務している看護師にとっては、業務内容が比較的楽に感じる場合が多く、副業をきっかけに体力負担の少ないクリニックに転職するベテラン看護師もいるようです。
夜勤専従夜勤が苦にならない看護師におすすめなのが、夜勤専従のパート・アルバイトです。夜勤は日勤よりも報酬が高いうえに、多くの医療機関や施設で夜勤看護師が不足しているため、採用されやすいメリットがあります。
しかし、本業で日勤もおこなっている場合、生活リズムが不規則になりやすく、体調を崩すリスクがあります。また、職員数や夜勤希望者が少ない職場では、代わりの人員を確保するのが難しく、休みが取りづらい可能性もあります。夜勤専従の求人を探す際は、給与以外の人員体制なども確認すると良いでしょう。
夜勤専従について詳しく知る
訪問看護は、看護師が患者の自宅や入所施設など日常生活の場に出向き、医療サービスを提供します。病院とは異なり、基本的に一対一で患者に向き合い、個々のニーズに合わせたケアをおこなうのが特徴です。病院や施設とは勝手が異なるため、慣れるまで戸惑うこともあるかもしれません。
患者宅に出向くために移動時間が発生しますが、夜勤がないわりに給与水準が高く、短時間でも効率よく収入を得ることができます。さらに、患者やその家族から直接感謝される機会が多いため、やりがいも感じられるでしょう。
訪問看護について詳しく知る
訪問入浴とは、看護師と介護職員が利用者の自宅に訪問入浴専用の浴槽を運んで入浴介助をおこなう介護保険サービスです。入浴介助に付随して、以下のような業務もおこないます。
・入浴前後の状態観察 ・脱衣・着衣介助 ・浴槽などの設置・片付け病院や施設などの看護業務よりも体を動かす業務が中心のため、体力に自信のある人や医療行為が少ない副業が良いという人に向いています。しかし腰痛や膝痛、皮膚トラブルなどが生じるリスクもあるため、自分の体力や体質も考慮することが大切です。単発の仕事も多いので、まずは少ない回数から試してみるのも良いでしょう。
訪問入浴について詳しく知る
介護施設で働く看護師は、利用者の健康管理や医療処置を中心に担います。具体的には以下のような業務をおこないます。
・バイタルチェック ・服薬管理 ・口腔ケア ・爪切り・耳掃除 ・軟膏塗布・湿布の貼付 ・軽いケガや創傷処置 ・経管栄養の実施 ・通院の付き添い ・感染症の蔓延予防 ・介護職員への指示 ・看護記録 など基本的に介護業務はおこなわないため、体力的な負担は少なく、年齢や体力で不安がある人でも働きやすいでしょう。病院と違って急患が入ることもないため、残業が少ないのもメリットです。しかし医師が常駐していないことや、多数の利用者に対して看護師の人数が少ない施設もあり、急変時には自分で判断しなければならない場面もあります。
保育施設近年、国は保育園や幼稚園での看護師配置を推奨しており、保育施設での看護師の募集が増えています。健康な子どもたちを相手にするため、病院とは違った環境で働きたいという人には、挑戦しがいのある環境だといえるでしょう。
0歳児を中心に5歳までの子どもたちの保育はもちろん、健康管理やケガ・発病時の対応のほか、職員や保護者に対する保健指導などをおこないます。保育に関わる一定の知見や経験が求められるため、要件に満たない場合は所定の研修の修了が条件となることもあります。
保育園看護師について詳しく知る
健診・検診センターや献血ルームは比較的ルーティンワークが多く、病院勤務に比べて精神的・身体的な負担が少ないのがメリットです。それぞれの主な業務内容については以下のとおりです。
〈健診・検診センターの業務内容〉
・問診 ・身長・体重・血圧などの各種測定 ・採血 ・各種検査の補助や実施 ・医師の診察補助 ・データ入力作業 など〈献血ルームの業務内容〉
・問診 ・採血 ・献血・抜針 ・献血中・後の状態観察 ・記録 ・物品管理 などときに健康や生活に関するアドバイスが求められる場面もあるため、経験豊富な看護師は重宝されます。採血が得意な人にも向いているといえるでしょう。短期や単発の求人が多いので、初めての副業にもおすすめです。
健診・検診センターについて詳しく知る
民間救急とは、消防救急（119番）と違って緊急性の低い傷病者を搬送する民間事業者のサービスです。車両だけでなく新幹線や航空機、フェリーなどさまざまな手段で移送します。民間救急では、原則として応急処置以外の医行為はできないため、看護師は以下のような対応を求められます。
・輸液ポンプの管理 ・酸素投与の管理 ・人工呼吸器の管理 ・ドレーンの管理 ・モニター監視 ・痰の吸引 ・経管栄養・経管与薬 など緊急時の対応力が求められるため、報酬が高い求人が多いです。搬送一件ごとの単価報酬が一般的で、時給換算では5,000円～1万円となる求人もあります。
基本的に目的地へ収容できれば現地解散、あるいは搬送先の最寄り駅などで降車して勤務終了です。単発・日払いバイトや、登録制で希望するときだけ働ける求人もあります。救急外来やICUなどの急性期で勤務した経験があり、かつ自由な勤務形態を希望する人にはとくにおすすめです。
民間救急について詳しく知る
イベントナースは、人が集まるさまざまなイベントやフェスティバル、スポーツ大会などで、来場者やスタッフがケガや体調不良を訴えた際の応急処置や緊急対応をおこないます。なにもなければ待機のみで終了しますが、大規模なイベントの場合は熱中症や急性アルコール中毒などで対応に追われる可能性もあります。必要に応じて救急搬送を手配するなどの判断力が必要になるため、看護師経験2～3年以上の人が歓迎されます。
力仕事や観客誘導などの業務はなく、接客スタッフよりも高単価な傾向にあります。単発・日払いバイトの求人も多いため、本業の休日を活かして単発で稼ぎたい人におすすめです。
ツアーナース（添乗看護師）ツアーナース（添乗看護師）は団体旅行や特定のツアーに同行し、参加者の健康管理と緊急時の処置をおこないます。さまざまな環境下で、かつ多くの参加者に対して一人で臨機応変に対応しなければならないため、病棟経験が豊富な看護師は重宝されます。
単発での募集が多く、さまざまな場所で働けることも魅力の一つです。ただし、合宿や旅行など1泊以上の長時間勤務になるケースが多いため、深夜でも対応しなければならず、必要に応じて参加者と一緒の部屋で寝る場合もあります。乗り物酔いをしにくい人、体力に自信があり経験を活かして副業したい人におすすめです。
ワクチン接種新型コロナウイルスやインフルエンザをはじめとしたワクチン接種に関わる仕事です。主な業務は問診票の確認、ワクチン接種、そして経過観察です。急変がなければルーティン業務であるため、実務経験を問わない求人もあります。
この仕事は採血よりも技術力が求められず、時給が高いという特徴があります。精神的・体力的に負担の少ない副業を希望する人や、ルーティン業務が苦にならない人におすすめです。
コールセンター医療機関や製薬会社、保険会社のコールセンターで電話相談に対応する仕事です。研修制度が整っている企業が多いものの、緊急対応が求められる場合もあるため、3～5年以上の臨床経験を条件とする求人もあります。さらに基本的なPCスキルがあると優遇されます。
デスクワーク中心で、オフィス勤務もあれば在宅勤務の求人もあります。日勤後に自宅で働いたり、夜勤のあるコールセンターでは高い報酬も狙えたりするのがメリットです。パートや契約職員の求人が多く、長期的に同じ勤務先で副業したい人や家庭や子育てと両立して在宅で副業したい人におすすめです。
医療的ケア教員医療的ケア教員とは、介護職員に喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを指導する資格を持つ人です。患者を相手にするわけではないため、体力的負担が少なく、かつ時給が平均2,000～3,000円と比較的高い特徴があります。
医療的ケア教員になるには、5年以上の実務経験があり、医療的ケア教員講習会を修了する必要があります。講習には1～2万円程度の費用がかかりますが、長い目で見ると効率よく稼げる副業といえるでしょう。指導スキルも身に付くため、新たなキャリアの道を開くこともあります。
医療系ライター医療系ライターは看護師の知識・経験を活かして、医療や看護に関するウェブサイトや書籍、雑誌などに掲載する記事の執筆や監修をします。クラウドソーシングと呼ばれる業務を受発注するサイトを介して、募集されている案件に応募し、仕事を獲得していくのが一般的です。
提出期日はありますが、完全在宅で自分のペースで働くことができ、即金性が高いのがメリットです。報酬は1文字あたり2円～などの文字単価や、1記事あたり2,000円～などの記事単価で決まることが多く、初心者のうちは稼働時間に対して報酬が低くなる可能性もあるのがデメリットです。しかし執筆実績が増えてくると、それが評価され少しずつ単価が上がっていく可能性もあります。
これまでの看護師としての知見が活用でき、かつ自分のライフスタイルに合わせて仕事ができるので、家庭や子育てと両立させながら在宅でマイペースに副業したい人にはおすすめです。
3.看護師が副業する際の注意点
副業を始めるにあたり、注意すべき点がいくつかあります。
就業規則を確認する看護師として副業を始める前に、必ず勤め先の就業規則を確認することが大切です。以下の内容は最低限、確認するようにしましょう。
・副業が認められているか ・どのような副業なら認められているか ・申告制の場合には、どのような手続きが必要か副業が許可されている場合でも、条件付きの職場もあるため、規則に違反しない範囲でおこなうことが大切です。就業規則に違反した場合は、懲戒処分などのペナルティが科せられる可能性があります。たとえ軽い処分で済んだとしても、職場内での信用を失い、その後の仕事がやりづらくなってしまうリスクもあります。就業規則に違反しないよう十分注意しましょう。
副業の所得区分を理解する副業を考える際、所得区分について理解しておくことが大切です。所得区分に応じて税金の取扱いや納める金額が異なるためです。具体的には、パート・アルバイトの場合は給与所得、個人事業主・フリーランスは事業所得、ハンドメイド作品の販売やアフィリエイトなどを副業の範囲内でおこなう場合は雑所得に区分されます。
事業所得の場合は税制優遇のある青色申告が可能などのメリットもあるため、副業を始める前によく調べ、所得管理を適切におこないましょう。
20万円以上の副業所得がある場合は確定申告が必要通常、給与所得を受けている人（会社員）は、会社でおこなう年末調整で税金の精算・納付が完了します。しかし本業以外の副業所得で年間20万円を超える場合は、個人で確定申告をおこなう必要があります。
確定申告について詳しくはこちらで解説
＞確定申告とは？
4.よくある質問
Q.副業がバレない方法はありますか？副業が絶対にバレない方法はありません。本業の勤め先に副業がバレてしまう主な理由は、次のとおりです。
・複数の収入源がある場合、住民税の金額が変わってしまった ・確定申告の住民税・事業税に関する事項を「自分で納付」にしなかった ・社会保険に二重で加入してしまった ・副業で事業を営んでいる場合、赤字申告をした ・ネットの情報やSNS、噂が拡散したパートやアルバイトなどの給与所得はとくにバレやすいので注意が必要です。それ以外の副業収入でも、「確定申告をおこない、住民税を普通徴収（納付書を使って自分で納税すること）にするとバレない」という説もありますが、昨今では普通徴収を認めない自治体もあります。副業禁止の職場で副業を考えている人は、絶対にバレない方法はないということを理解しておきましょう。
Q.副業の報酬を手渡しで受け取れば確定申告は不要？手渡しで報酬を受け取ったとしても、年間20万円を超える副業所得がある場合は確定申告が必要です。また、マイナンバー制度の導入によって、かつてに比べ税務署側は未納を把握しやすくなっています。「手渡しなら記録が残らないからバレないのでは？」と考える人もいますが、未申告が発覚すると追徴課税の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
住民税に関しては、副業所得の金額に関わらず納税が必要です。所得を申告しないと脱税にあたるため、手渡しで受け取った場合でもしっかりと確定申告をおこないましょう。
