信号に設置し、信号無視があった場合に自動で撮影・取り締まりを行うツールとして「赤信号カメラ」がアメリカ合衆国の一部の都市に導入されていますが、逆に事故の発生率が増加するという結果が報告されました。

As law changes, Florida cities are making bank on red light cameras | WLRN

https://www.wlrn.org/wlrn-investigations/2024-07-05/red-light-cameras-miami-florida



Doral red light cameras going away - CBS Miami

https://www.cbsnews.com/miami/news/doral-red-light-cameras-going-away/

「赤信号カメラ」は信号無視が多発する交差点において、自動で監視・取り締まりを行うためのツールです。導入時の目的は「ドライバーを教育し、速度を落とさせ、赤信号を無視するドライバーを罰すること」とされていました。

一見、目的通りに交通の安全性が高まりそうに思えるのですが、アメリカ合衆国フロリダ州のマイアミ・デイド郡ドラル市内において赤信号カメラを設置した交差点と設置していない交差点を比較したところ、赤信号カメラがむしろ事故の発生率を上昇させていることが明らかになりました。

ドラル市の副市長ラファエル・ピネイロ氏は「赤信号カメラを設置したことで、信号が黄色に変わるとドライバーが違反を恐れて急ブレーキを踏むようになり、後続車が追突する事故が多発するようになった」と語っています。



一部の都市は赤信号カメラからの反則金収入に依存しており、依存率トップの都市であるフロリダ州ウェスト・マイアミ市は赤信号カメラを固定資産税に次ぐ第2の収入源として活用。赤信号カメラからの収入は市の総収入の約15％に上るとのこと。

「通勤者からお金を搾り取っている」など住民からの反発は強く、2010年に赤信号カメラが州法で認められて以降法廷での争いが続いているほか、フロリダ州スウィートウォーター市では2019年の住民投票で赤信号カメラの廃止に81％の住民が賛成しています。

スウィートウォーター市の赤信号カメラに関する住民投票を主導したフロリダ州の州議会議員であるデビッド・ボレロ氏は「市はこうしたシステムで予算のすべてを賄うべきではない。市政府として存続するために人々に罰金を科すというのは不適切だと私は思う」と述べ、赤信号カメラを廃止する取り組みを行っているとのこと。2024年7月以降、赤信号カメラを設置する都市は年次報告書の作成と報告が義務づけられるようになり、ボレロ氏は「これは良い第一歩だ」と語りました。