2024年上半期（1-6月）「学習塾」倒産の状況


　2024年上半期（1-6月）の「学習塾」倒産は26件（前年同期比18.1％増）で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。

　6月28日、学習塾運営の（株）個別指導塾スタンダード（TSR企業コード:870629107、福岡市博多区）が、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。個別指導塾スタンダードの負債は約83億2,400万円にのぼり、2000年以降の学習塾の倒産では最大規模となった。これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。

　少子化が言われて久しいが、2023年の学習塾市場は休廃業・解散が113社に対し、新設法人は519社と大幅に新規参入が上回っている。学習塾の形態は、集団指導塾、個別指導塾、コロナ禍で広がったオンライン塾など多様化し、それぞれ特徴を打ち出している。
　学習塾は小資本でも創業出来る一方、顧客ニーズに合ったスタイルを求められている。また、最近はネット上に無料の学習コンテンツが多数アップされ、生徒獲得の競争相手が増えている。
　同時に、成績アップや合格実績など、目に見える結果も問われる。保護者に注目される実績をあげる人材獲得への投資も嵩むが、教育費を負担する保護者の厳しい選択に応えることも必要だ。　　
　過当競争が続く学習塾市場は、生き残りをかけた競争が繰り広げられ淘汰の波が高まっている。

※本調査は、日本産業分類の「学習塾」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。