2024年上半期（1-6月）「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況


　2024年上半期（1-6月）のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、327件（前年同期比0.6％増）で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期（7-12月）と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。
　2024年6月は47件だったが、3月から5月は調査を開始して以来、初めて3カ月連続で60件を超え、高止まりしていた。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月から累計1,547件に達した。

　産業別では、最多がサービス業他の99件（前年同期比12.3％減）で、全体の3割（構成比30.2％）を占めた。次いで、建設業が61件（前年同期比6.1％減）で続く。

　業種中分類別では、「飲食店」が37件で最も多い。光熱費や食材費の高騰、人件費の上昇に加えて人手不足が重なり、採算悪化から破たんするケースが目立った。

　ゼロゼロ融資などコロナ禍の資金繰り支援策は、導入企業の延命に繋がった。だが、その副作用として過剰債務に陥った企業は、売上回復局面での新たな資金調達が難しく、窮屈な資金繰りを強いられている。各種コスト増が収益を圧迫しており、ゼロゼロ融資の返済原資の確保が難しい企業も増えている。
　政府は、民間ゼロゼロ融資の返済開始が今年4月に最後のピークを迎えるにあたり、コロナ資金繰り支援を6月末まで、政府系金融機関分については12月末まで延長した。一方で、7月以降は支援体制をコロナ前の水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援に軸足を移している。今後は収益を改善させて、自立を促す支援への転換が強まりそうだ。

　物価高や人手不足が中小・零細企業の経営を圧迫し、2024年の倒産件数は1万件台に達する見通しが出てきた。なかでも、ゼロゼロ融資の返済負担が重荷で、資金繰りに窮した企業を中心に倒産をさらに押し上げる可能性もある。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。