とちぎテレビ

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に家族を亡くした那須塩原市の遺族が、接種と死亡の因果関係を否定できないとして、国の救済制度の対象に認定され死亡一時金の給付対象になったことがわかりました。

新型コロナワクチンの接種後に健康被害が出たり死亡したりした人については、国が因果関係を否定できないと認定した場合、国の救済制度として給付金が支給されています。

給付金の申請は、健康被害を受けた本人、またはその家族が行い、国から認定が下りると死亡した場合には一時金として約４５００万円が市町村から支給されます。

那須塩原市で新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族に対し、国の救済制度が適用されるのは初めてです。（※栃木県内１０例目）

那須塩原市は７日に開会する市議会の６月定例会に遺族への給付金として約４５００万円の補正予算案を提出する方針です。

とちぎテレビの取材に対し遺族は、「２年７カ月待って認定され安心しましたが、まだ国内には認定を待っている人がいるので手放しで喜ぶことはできません」とコメントしています。