Apple、マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載を来春より提供！岸田首相とティム・クック氏がテレビ会談で確認。アメリカ以外では初

スマホ用電子証明書搭載サービスのiOS対応は来春に！

Appleは30日、同社のスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズにおいて日本のデジタル庁と協力して「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2024年春の後半から利用できるよう準備を進めていると発表しています。またデジタル庁は31日、日本の内閣総理大臣（以下、首相）を務める岸田 文雄氏とAppleのCEOを務めるTim Cook（ティム・クック）氏がテレビ会談を行い、同機能のiPhoneへの搭載についての取り組みを進めるという確認が行われたとお知らせしています。

これにより、マイナンバーカードを所持している人はiPhoneのAppleウォレットにシームレスに追加し、追加後は「ウォレット」アプリを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証して読み取り機にiPhoneをかざすだけで対面で身分証明書を提示でき、物理的なマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書などを発行したりできます。

また行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」にiPhoneからマイナンバーカードを読み取ることなくアクセスしてサービスを受けるなど、常にiPhoneの高いセキュリティーによって安全に利用可能となります。なお、すでにスマホ用電子証明書搭載サービスはAndroidにて2023年5月より提供されているほか、Appleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となるということです。

またデジタル庁ではマイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提としてマイナンバーカードと同様にさまざまなシーンの本人確認や年齢確認、住所確認に使えるようになる予定だとし、さらに必要な制度的・システム的手当を前提として本人が持っている資格や証明書をスマホの画面に表示できるようになるとしています。

スマホ用電子証明書サービスはマイナンバーカードの保有者に対してマイナンバーカードと同等の機能（署名用および利用者証明用の電子証明書）を持ったスマホ用の電子証明書の搭載機能で、対応するスマホにスマホ用電子証明書サービスを設定すれば、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、そのスマホだけでさまざまなマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。

対応OSとしてこれまでAndroidのみとなっており、以前よりiOSにも対応する予定であることが案内されていましたが、今回、改めて岸田氏とクック氏のーダーシップのもとでマイナンバーカードの機能をiPhoneへ搭載することが確認されたとのこと。Appleウォレットのマイナンバーカードは物理的なカードを取り出したり、iPhoneを人に渡したりすることなく、iPhoneに身分証明書を追加して提示する簡単でより安全な方法となります。

なお、Appleウォレットの身分証明書はモバイル製品で身分証明書や運転免許証を提示する際の消費者のプライバシー保護について明確なガイドラインを定めているISO 18013-5シリーズとISO 23220シリーズの規格に対応しています。またiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載に当たり、AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当副社長を務めるJennifer Bailey（ジェニファー・ベイリー）氏および日本のデジタル大臣を務める河野 太郎氏は以下のようにコメントしています。

＜ベイリー氏＞
「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるようにして、iPhoneに組み込まれたセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示するシームレスで便利な方法を日本に住むみなさんに提供することを大変嬉しく思います」

＜河野氏＞
「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取組に、Apple社とともに協働していくこととなり、大変嬉しく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナンバーカードは、1億人以上の国民のみなさまに申請いただき、様々な官民のオンラインサービスをはじめ、約6万を超えるコンビニで行政サービスを受けられるなど、日常生活で広く利用され、災害や救急でも利用できます。デジタル庁は、スマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を、構築してまいります」

記事執筆：memn0ck