全人代の会場で言葉を交わす中国の習近平国家主席（左）と李強首相。習氏の最側近である李氏はビジネス通として知られるが、首相としての存在感は薄い（写真：Getty Images）

毎年3月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は中国政治の内幕を垣間見る数少ない機会だ。中国共産党の政府に対する優位が憲法に明記されているお国柄だけに、全人代も「ゴムスタンプ」、つまり党の決定を追認し、同意のハンコを押すだけの存在だと揶揄される。それでも、海外メディアの前で国家指導者が肉声を発する貴重な場だった。

3月11日の現地時間15時30分に閉幕した2024年の全人代では、国内外から期待された経済政策面での前進はほとんどなかった。見せ場の乏しいなかで浮かび上がってきたのは、すべての権力を共産党に集中させ、内向きになっていく中国の姿だ。

共産党への権限集中が決定的に

閉幕式では、「国務院組織法」の約40年ぶりの改正案が採択されたという報告があった。改正の狙いは「国務院（内閣に相当）が共産党の指導を堅持する」のをあらためて明確にすることだ。習近平国家主席が進めてきた、国務院の権限を共産党に一元化する流れを制度化したかたちだ。

全人代終了後には首相の記者会見が行われるのが通例だったが、今年は開幕の直前に見送りが発表された。今後も当面は行わないというアナウンスがあり、物議をかもした。

この会見では指名される記者も質問の内容も事前に決まっており、近年は出来レースの色が濃かった。そんな会見ですらなくしたのは、国務院のトップである李強首相の権限が縮小されていることの反映だとみる向きが多い。

しかし、李強首相は習近平主席の側近ナンバーワンとしてスピード出世したものの、中央政府での勤務経験が一切ない。彼が据えられた段階で、首相というポストはかなり軽量化していたはずだ。昨年の全人代終了後に李強氏は新首相として会見しており、今年あらためて中止した理由を「権限縮小」に求めるのには違和感がある。

李強首相は3月5日、全人代の開幕時に行った政府活動報告で、2024年の経済成長率の目標を「5％前後」とした。これは2023年と同じ水準だが、実現のハードルはより高くなっている。

厳格な新型コロナウイルス感染防止策、いわゆる「ゼロコロナ」政策が2022年の暮れに突然解除されたのに伴って、2023年の経済には反動増が期待できた。10月には1兆元（約20兆円）もの規模で特別国債が発行されることが決まり、それを原資にした財政出動も景気の下支えとなった。この結果、2023年の実質成長率は5.2％となり「5％前後」の目標をクリアできた。

しかし、GDP（国内総生産）の3割を占めると言われる不動産の低迷が長期化し、個人消費も振るわないなかで、2024年に同じ結果を出すのは簡単ではない。2023年1〜12月の不動産開発投資は前年同期比9.6%減、不動産販売は同8.5％減となり、ともに1〜11月から下落幅が広がった。

政府は銀行に不動産デベロッパー向け融資を増やすよう求めたり、住宅ローン金利を引き下げたりしてテコ入れに懸命だ。だが、その効果はあまり見られない。1月のデータは2月と合わせて3月18日に発表される予定だが、民間が集計した不動産大手100社の1月の新築住宅販売額は前年同月比34.2％減だった。

中国の総人口は2022年に減少に転じており、住宅の購入層である若年人口も今後は大きく減少の一途だ。住宅需要は構造的に低下し、その価格にも強い下押し圧力がかかる。中国では家計資産の7割が不動産なだけに、消費マインドへの打撃は大きい。

こうした状況を踏まえIMF（国際通貨基金）は2024年の中国経済の実質成長率を前年比4.6％増と予想。2025年以降も成長率が低下し、ほどなく4％を割ると見込んでいる。全人代では、こうした状況を打開するような力強いメッセージは出されなかった。

そもそも2020年に習近平主席は「2035年に中国のGDPと1人当たりの収入を2020年比で倍にすることは可能だ」と宣言しており、実現のためには平均で年率4.7％以上の成長を続けることが必要だとされる。この目標を変えない限り「5％前後」は言い続ける必要があり、実現に向けて財政政策で景気を下支えするしかない。

全人代より重要な会議が開かれていない

成長力が低下した現在は、経済再生に向けたより現実的で大きなビジョンが必要だ。中国では5年に一度、経済政策の大きな方向性を共産党が示す。2023年はそのための「党中央委員会第3回全体会議（3中全会）」が開かれるタイミングだったが実現せず、現時点で開催のメドも立っていない。実質的な重要性は3中全会のほうが全人代よりずっと大きい。

3中全会が開かれない理由としては、�ヾ凌瓦侶从兩�策が決まっていないから、�⊆叉咾靴真噌篩鯵袷蠅慮綰ぁ文什澆浪Φ�・党中央政治局員が兼任）など重要人事が決まっていないから、��いまや習近平主席が決めればそれが国の方針になるので、わざわざ会議を開く必要が失われたから、の3つが考えられる。

いずれにせよ今後のビジョンが示されないことで中国経済の先行きに不確実性を感じた外資は、中国への投資意欲を削がれている。2023年の中国の対内直接投資額は、前年比81.7％減の330億ドルと大幅に落ち込んだ。わずか2年前の2021年には過去最高の3441億ドルだったが、実に1割以下になった。

そうしたなか、習近平政権からの発信で目立つのは「中国経済の前途は明るい」という「中国経済光明論」だ。2023年12月には2024年の重要課題の1つとして「中国経済光明論を高唱すること」が打ち出された。

その旗振り役は、中国共産党内で序列4位の王滬寧（おう・こねい）・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会主席だ。国際政治が専門の大学教授だった王滬寧氏は江沢民政権時代から歴代指導者のブレーンを務め、「三代帝師（3代にわたる皇帝の師）」といわれる。


「中国経済光明論」の旗を振る王滬寧氏（右）は3代にわたって中国の指導者のブレーンを務めてきた人物だ（写真：Getty Images）

1月19日に王滬寧氏は東風汽車の社長や工業情報化部部長（大臣）を務めた苗圩（びょう・う）氏、吉利汽車創業者の李書福氏や有力エコノミストを集めた政策勉強会を開催、その場で「中国経済光明論」の重要性を強調した。

王滬寧氏はこれまで習近平主席肝いりの巨大経済圏構想、「一帯一路」のとりまとめなどに活躍してきたとされる。しかし、経済政策への関与が報道されることは従来少なかった。

この「中国経済光明論」は単なる「みんな明るく前向きにやりましょう」というキャンペーンではなさそうだ。それをうかがわせるのは、中国で諜報活動と防諜を担当する国家安全部が中央経済工作会議の直後、関連した動きを見せていることだ。

情報機関「国家安全部」も参戦

反スパイ法による取り締まりも担う国家安全部は、あらゆる活動の上位に国家の安全保障を位置づける習近平政権のもとで存在感を高めている。この官庁が、「中国経済光明論」の登場にすぐさま反応した。中国経済への懐疑論を「中国の社会主義体制や中国の特色ある道を攻撃・否定し続け、戦略的に中国を封鎖・抑圧するための『認知の罠』だ」と位置づける文書を発表したのだ。

この文書では「中国は安全保障を発展より優先している」「外資を排除している」「民間企業を抑圧している」といった西側での議論を「虚偽のナラティブ（物事の語り方）を捏造し、古びた『中国脅威論』を再演するもの」と切り捨てている。そのうえで「経済安全保障分野において国家の安全を危うくする行為を法律に基づいて取り締まる」とした。

こうなると、中国の経済政策や企業経営について批判的に論じることは、中国の経済安全保障を脅かす敵対行為とみなされかねない。実際に、中国国内では証券会社のエコノミスト、アナリストも自由な論評ができなくなっている。学者も「中所得のわな」など当局が忌避する話題を公の場で論じるのは難しくなった。

中国の意に沿わないナラティブは許容しないし、そのための材料など海外メディアに提供するべきではない。そうした発想が習近平政権には強いようだ。首相の記者会見の中止も、この文脈からのほうが「首相の権限縮小」説よりすっきり理解できる。見せ場が乏しかった今年の全人代は、実はそうした強烈なシグナルを発しているように思われる。

（西村 豪太 ： 東洋経済 コラムニスト）