株式会社原武商店(福岡県久留米市、酒類卸)が破産申請
(株)原武商店(TDB企業コード:820016501、資本金1000万円、福岡県久留米市荒木町荒木西の原928、代表原武康弘氏)は6月1日に福岡地裁へ自己破産を申請した。
申請代理人は黒野賢大弁護士(福岡市中央区天神4-8-25、黒野法律事務所、電話092-732-1770)。
当社は1921年(大正10年)5月創業、56年(昭和31年)5月に設立された酒類卸業者。九州、中国地区を主力商圏として、関東、中部、関西まで販路を広げ、大口得意先数社と当社とでFC展開する酒類ディスカウントショップ加盟店への卸売を手がけていた。2008年6月に大手清涼飲料水メーカーから酒造業者を買収したほか、2014年からは大手コンビニチェーンのFCとして、コンビニ店3店舗の経営も行うなど、積極的にグループの事業を拡大したことで2022年8月期の年売上高は約50億300万円を計上していた。
しかし、主力の酒類卸は薄利であったことに加え、事業拡大による多額の借入金により資金繰りがひっ迫していた。資本性劣後ローンを利用するなどして資金負担の軽減に努めていたものの、物価高を背景とした仕入価格の上昇により収益がさらに悪化。当社の決算処理に対して疑義が生じ、信用不安が高まっていたなか、事業継続が困難となり、今回の措置となった。
負債は約26億3500万円だが、今後変動する可能性がある。
申請代理人は黒野賢大弁護士(福岡市中央区天神4-8-25、黒野法律事務所、電話092-732-1770)。
当社は1921年(大正10年)5月創業、56年(昭和31年)5月に設立された酒類卸業者。九州、中国地区を主力商圏として、関東、中部、関西まで販路を広げ、大口得意先数社と当社とでFC展開する酒類ディスカウントショップ加盟店への卸売を手がけていた。2008年6月に大手清涼飲料水メーカーから酒造業者を買収したほか、2014年からは大手コンビニチェーンのFCとして、コンビニ店3店舗の経営も行うなど、積極的にグループの事業を拡大したことで2022年8月期の年売上高は約50億300万円を計上していた。
負債は約26億3500万円だが、今後変動する可能性がある。