災害が発生した場合に備えて、電気を供給できる車を避難所などの電源として活用できるように、野木町は１２日、栃木県内のトヨタ系の５つの自動車販売会社と協定を結びました。

　野木町と協定を結んだのは栃木トヨタ自動車や栃木トヨペットなど県内５つのトヨタ系の自動車販売会社です。

　締結式では野木町の真瀬宏子町長と５つの会社を代表して栃木トヨペット常務取締役の青田健治管理本部長が協定書を取り交わしました。

　今回の協定では、災害時に停電が発生した場合、避難所でも炊飯器やスマートフォンなどへの電源確保が速やかに行えるよう電気を供給できるプラグイン・ハイブリット車などを災害発生から７日間程度、町からの要請にに応じて無償で貸し出します。

　県内の自治体が県内５つののトヨタ系の自動車販売会社と協定を結ぶのは、野木町が６例目で町としては今回が初めてです。

　１２日は、実際にデモンストレーションが行われ真瀬町長などは車から家電製品への電気の供給方法やその機能について理解を深めていました。

　野木町には、避難所に指定されている小中学校や公民館などが１１カ所ありますが、充電設備のない施設もあるため避難所の更なる災害対応の強化につなげたいとしています。

　※５社は栃木トヨタ自動車、栃木トヨペット、トヨタカローラ栃木、ネッツトヨタ栃木、トヨタモビリティパーツ