<動意株・10日>(大引け)=スクロール、A&AM、カナミックNなど

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 スクロール<8005.T>=急動意。9日取引終了後に発表した23年3月期の決算は営業利益が前の期比13%減の61億2100万円と低調で、24年3月期も前期比横ばいの61億円を予想している。市場で話題となっていたのは、同社が同日にリリースした株主還元に関する基本方針の変更だ。配当については株主資本配当率(DOE)4%を下限とし、連結配当性向40%をメドに実施することを基本目標としたほか、内部留保について、企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、更に長期にわたり留保された余剰資金については機動的に自社株買いなどを行うことを明記した。マーケット関係者によると「(同社は)これまでPBRは1倍を下回っており、東証がPBR1倍割れ企業に対する経営改善要請に呼応したもので、この時期タイムリーな発表で投資資金を呼び込んだようだ。やや思惑先行的ではあるが、(同社株は)配当利回りが現状で5.4%前後と高く、インカムゲインの魅力が改めて意識された」(準大手証券ストラテジスト)という。ちなみに、同社の一株純資産は前期実績ベースで914円。きょうの高値はPBR1倍とほぼ同水準に買われた形となっている。

 エーアンドエーマテリアル<5391.T>=1年7カ月ぶり4ケタ大台突入。同社は建材会社で太平洋セメント<5233.T>の傘下にあるが、高付加価値商品の貢献で足もとの業績は回復色が強い。9日取引終了後に発表した24年3月期の業績予想は、営業利益段階で前期比28%増の19億円予想と大幅な伸びが見込まれている。また、同社株はPBRが0.4倍台と超割安圏にあり、東証のPBR1倍割れ企業に対する経営改善要請を背景に、株主還元強化の期待があったが、同社は今期の年間配当を前期実績比5円増配となる50円とする計画を発表した。配当利回りは時価換算で4.9%台と高く、これを評価する買いを誘導した形だ。

 カナミックネットワーク<3939.T>=上昇加速。株価は前日まで5日続伸と上値を慕う動きをみせていたが、足もとで一気に上げ足を加速させている。同社は医療や介護サービス事業者に特化したクラウドサービスを手掛け、健康寿命延伸サービスなどに重点を置くほか、介護DX分野の充実を図っている。9日取引終了後、23年9月期上期(22年10月~23年3月)の決算を発表、営業利益は前年同期比29%増の5億5900万円と大幅な伸びを達成した。特に四半期ベースで見ると1~3月期は40%増と高水準の伸びで、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけている。

 True Data<4416.T>=ストップ高。9日の取引終了後、実店舗におけるユーチューブ広告の売上効果の検証・予測が可能となる新サービスの提供開始を決定したと発表。これを材料視した買いが集まったようだ。新サービス「Poswell(ポスウェル)」の提供を23日から始める。トゥルーDはドラッグストアや食品スーパーマーケットなどの購買データをもとにしたビッグデータプラットフォームを運営する。グーグルのオープンソースで公開する統計モデル「Causal Impact」を活用したサービスにより、実店舗での売上効果を定量的に把握することで、効果的な広告戦略の立案が可能になるという。

 シグマクシス・ホールディングス<6088.T>=急伸。同社は9日取引終了後に23年3月期の決算を発表、営業利益は前の期比17%増の32億3500万円と好調で連続過去最高利益を更新、続く24年3月期も前期比19%増の38億5000万円と2ケタ成長を継続する見通しとなった。更に年間配当は前期実績に4円上乗せした20円を計画している。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が活発化するなか、新興コンサルながらDX案件に強みを持つ同社の活躍余地が広がっており、業績に反映させている。これを好感する買いを呼び込んだが、テクニカル的にも直近5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを示現するとともに、中長期波動の分水嶺である75日線を大きくマドを開け上に抜けたことで、大勢底入れを明示している。

 テクマトリックス<3762.T>=大幅高で一気に年初来高値更新。9日の取引終了後、23年3月期の連結決算発表にあわせ、24年3月期の業績予想を開示した。今期の最終利益は前期比8.8%増の32億1000万円と、前期に続き過去最高益を更新する見通しとしており、業況を評価した買いを集めたようだ。売上収益は同7.7%増の495億円の見込み。年間配当は同1円増配の24円を計画する。受注残高が積みあがった状況にあるほか、サイバーセキュリティー対策の製品・サービスの需要が継続すると想定する。23年3月期の決算は、売上収益が前の期比25.8%増の459億5000万円、最終利益が同24.4%増の29億5000万円だった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS