新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行し、コロナ禍前の日常生活が戻りつつあります。その一方でタクシーやバスなどの旅客業は厳しい状況が続き、業界団体の代表者が８日、福田富一知事に支援を求める要望書を提出しました。

　県庁を訪れて要望書を提出したのは、栃木県タクシー協会の荒井勝会長と栃木県バス協会の吉田元会長です。

　旅客業界を巡っては、新型コロナウイルスの影響で観光やビジネスでの利用客が減っていることに加え燃料価格の高騰などで厳しい状況が続いていて、要望書では事業継続のための支援や燃料費補助などを求めています。

　県タクシー協会によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年から３年にわたり営業収入は減少が続いています。

　また、バス業界でも同様にコロナ禍前と比較して県中心部でおよそ２割、県北、県西地区ではおよそ３割の減収が続いているということです。