１８日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は２万８０００円台後半でもみ合う展開が想定される。日経平均株価は前日まで７営業日続伸しており、目先買い疲れ感も漂う場面で上値は重くなりやすい。ただ、下値では引き続き押し目買い需要が旺盛とみられ、狭いゾーンでの値動きが続きそうだ。前日の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合指数など主要株価指数が揃って反発した。発表された４月のＮＹ連銀製造業景況指数は市場コンセンサスを上回る強い内容だったほか、４月のＮＡＨＢ住宅市場指数も４カ月連続の上昇で事前予測を上回るなど米景気の強さを映す形となり、景気敏感株中心に買い戻しの動きが観測された。一方、米長期金利の上昇を背景にハイテク株の動きは冴えず、大手企業の決算発表を前に手控えムードも拭えない状況にある。特に半導体関連の動きが鈍く、全体相場の重荷となっている。これを受けて、東京市場も積極的に上値を買い進む動きは期待しにくいが、外国為替市場で一段と円安が進んでいることは輸出セクターやインバウンド関連を中心に追い風となる。

　１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１００ドル７１セント高の３万３９８７ドル１８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３４．２５８ポイント高の１万２１５７．７２４だった。

　日程面では、きょうは３月の首都圏マンション販売など。海外では、１～３月期中国ＧＤＰ、３月の中国小売売上高、３月の中国固定資産投資、３月の中国不動産開発投資、３月の中国工業生産高、豪中銀の理事会（４月開催分）の議事要旨発表、インドネシア中銀の政策金利発表、４月のＺＥＷ独景気予測調査、４月の英失業率、３月の米住宅着工件数など。

出所：MINKABU PRESS