【全文】「この解散はアベノミクス解散」衆議院解散を受け、安倍首相が会見 - BLOGOS編集部
※この記事は2014年11月21日にBLOGOSで公開されたものです
21日、衆議院が解散した。これに伴う衆議院総選挙が12月２日に公示、14日に投開票が予定されている。 解散を受け、安倍総理大臣が会見を行った。冒頭発言
本日、衆議院を解散いたしました。この解散は「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。
連日、野党は「アベノミクスは失敗した」と、批判ばかりを繰り返しています。
私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか。本当に他に選択肢はあるのか。国民の皆さまに伺いたいと思います。
２年前を思い出していただきたいと思います。リーマン・ショックから４年も経ち、世界経済は立ち直ろうとしていたにも関わらず、日本だけはデフレに苦しみ、３四半期連続のマイナス成長となっていました。
行き過ぎた円高は多くの企業を海外へと追いやり、空洞化が進みました。私の地元・山口県でも、若者たちを500人以上雇用していた大きな工場が行き過ぎた円高のために、工場を閉めざるをえなくなりました。
どんなに頑張っても、どんなに汗を流しても、どんなにいいアイデアを出しても、行き過ぎた円高のために競争に勝てない。そして多くの雇用が失われていたんです。失業者は増え、下請け企業は雇用がなくなり、「連鎖倒産」という言葉が日本中を覆っていました。
当時私は野党の党首でありましたが、何処へ行っても「安倍さん、この景気をなんとかしてくれよ」、と言われたことを今でも忘れません。
その日本全体を覆っていた強い危機感が、私たちへの政権交代へとつながりました。「強い経済を取り戻せ」。これこそが総選挙で示された国民の皆さまの公意であると信じ、三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営にあたってきました。
その結果、雇用は100万人以上増え、高校生の就職内定率は10%アップしました。９月末の時点ですでに半分以上の学生が内定をもらっている。15年ぶりの出来事です。
今年の春は、過去15年間で過去最高の賃上げが実現しました。
企業がしっかりと収益を上げれば、雇用を増やし、賃金を上げることができる。その好循環を回していく、これがアベノミクスはなんです。
アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は消費税10%への引き上げを18ヶ月延期する決断をいたしました。
消費税引き上げを延期する以上、社会保障を充実させるスケジュールの見直しも必要です。
しかし、子育て世代の皆さんを応援する、その決意は揺らぎません。子ども子育て支援新制度は来年７月から予定通り実施します。２年間で20万人、５年間で40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を無くしてまいります。さらに「小１の壁」を突き破り、学童保育についても待機児童をゼロにする、そのスケジュールは全く変わりません。
「女性の輝く社会を実現する」この安倍内閣が掲げた旗は高く掲げてまいります。
こお臨時国会では、女性活躍推進法案は、残念ながら野党の協力が得られず、廃案となってしまいました。しかし私は必ずや実現させます。来年の通常国会では確実に法律を成立させるその決意であります。
「消費税の引き上げ延期は野党がみんな同意している、だから選挙の争点では無い」といった声があります。
しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10%へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を私は聞いたことがありません。
そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇る社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。
私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかり果たしてまいります。そのために平成29年４月から確実に消費税を引き上げることと致します。今回のような、景気による延期を可能とする、景気判断条項は削除いたします。
本当にあと３年で景気が良くなるのか。
それをやり抜くのが、私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。
今週、経団連の会長が「経済界は来年も賃金を上げて、経済の好循環に貢献していきたい」と宣言してくれました。
さらには再来年、その翌年と、賃金をあげていく。アベノミクスを続けることができれば、必ずや実現できると確信しています。
良い話は大企業ばかりで、アベノミクスの風なんて中小企業には届いてない。という方がたくさんいらっしゃることも私は承知しております。
円安によってガソリンや原材料が騰がって困っている。これについては今度の経済対策でしっかり対策してまいります。
しかしアベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されました。そうした中で空洞化の時代が終わり、仕事がいよいよ国内へと戻ってまいりました。
日産はアメリカの工場に移そうとしていたエンジン生産を福島県のいわき市で行うことを決めました。600人近い雇用が守られたんです。キヤノンはこの２年間の変化を見て国内生産比率を半分の５割まで戻すことを決めました。アジアに出て行ってしまったプリンタの生産を茨城や滋賀で行うそうです。
海外へ逃げていった投資が国内で動き始めたんです。大企業が国内で投資すれば、部品や材料を作る中小企業の仕事が生まれます。
足元では企業の倒産件数は民主党政権時代から２割も減りました。倒産が少ないのは24年ぶりのことです。
もし、あの行き過ぎた円高に逆戻りしてしまうようなことがあれば、また空洞化、根こそぎ仕事がなくなってしまいます。
仕事がある、これが皆さん、一番大切なんです。
この臨時国会では地方創生のための基本法案が成立し、大きな一歩を踏み出すことが出来ました。
中山間地や離島を始め、地方にお住まいの皆さんが、伝統ある故郷を守り、美しい日本を支えています。まだまだ厳しい地方経済へと景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。私はそう考えています。
地方の皆さんの生活を豊かにしていく。これも必ずやり抜いてまいります。
都市と地方の格差が拡大し、大企業ばかりが恩恵を被っている。そうした声があることも私は十分、承知しています。
それでは、日本の企業がしっかりと収益を上げるよりも前に、皆さんの懐から温まるような、手品のような経済政策が果たしてあるんでしょうか。またバラマキを復活させるんでしょうか。その給付を行うにも、その原資は税金です。
企業が収益を増やさず給料も上がらなければ、どうやって税収を確保していくのでしょうか。それこそが２年前までの風景じゃありませんか。
私たちは違います。 私たちは、景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、そしてそれが皆さんの懐へと回っていく。この経済の好循環を力強く回し続ける事で、全国津々浦々にいたるまで景気回復を実感できる。
この道しかないんです。景気回復、この道しかありません。
そのことを、この選挙戦を通じて、皆さんにしっかりと訴え続けていきたいと考えています。
そして国民の皆さまの信頼と協力を得て、賛否両論、抵抗も大きいこの成長戦略をしっかりと前に進め、国民生活を豊かにしていく。その決意であります。
私からは以上であります。
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質疑応答
―野党側はアベノミクスの失敗隠しの大義なき解散だと対決姿勢を強めていますが、今回の解散は、国民の理解は得られているとお考えですか。まず、「アベノミクス隠し」ではないか。それは間違っています。今申し上げました通り、この解散は「アベノミクス解散」だと、このように申し上げておりますし、我々はこの政策が正しいのか。間違っているのか。他に選択肢があるのか。堂々と正に国民の皆様に問うているわけでございます。
そして何と言っても、先ほど申し上げたように、この選挙、消費税増税を18か月延期をしました。 それを「自民党は政権公約に書いていなかったではないか」という批判がありました。だからこそ私たちは選挙を行うんです。
民主主義の原点は税制であります。税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えています。そして、この選挙戦を通じて、私たちの経済政策について、しっかりと訴え、そしてこの選挙の大義についても国民の皆様のご理解をいただいていきたい。選挙によって、皆さんの声をうかがい、力を得て、初めて私たちの困難な難しい改革を遂行することが出来ると思っています。
そして、当選ライン。選挙の勝ち負けは政権選択。衆議院は政権選択です。どちらの党が、過半数を取るのか。自民党、公明党与党で共通の政策を訴えていきます。当然、どちらの勢力を選ぶのか。それが分岐点になると思います。小泉総理もあの郵政解散。「自民党、公明党で過半数を取ったら、私はこの政策を続けていく。取れなければ退陣する」。そうおっしゃいました。
私は野党時代、自民党の衆議院は議席119名しかありませんでした。その倍増以上して、政権を取る。それが私の約束だ。90名どころか、100名以上、増やさなければ私の責任果たせない。こう申し上げています。
ただ、もちろん選挙戦、私は自民党のリーダーです。300議席近い、私たちは持っている。私は当然、全員の当選を目指してまいります。
―総理は、消費税増税先送りの判断、アベノミクス継続の是非を問うとおっしゃっています。しかし、昨年の特定秘密保護法や11月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定、来年の原発再稼働などは、こういうテーマについても国民の意見が割れています。総理は、こうしたテーマについても積極的に争点として位置づけるお考えでしょうか？
また、2017年の4月の再増税時期については、延期することなく確実に引き上げるというということだったが、これはどんな状況でも引き上げるのか？（西日本新聞）
まずはじめに、私たちは昨年の参議院選挙、そしてまた一昨年の総選挙においても、選挙において、情報保全しっかりとその仕組みを法整備をしていく。また集団的自衛権の行使についても、原発エネルギーについても、国民の皆様にお約束をしてまいりました。しっかりとそれを打ち出して、選挙戦を闘ってきました。それが私たち自由民主党の選挙に対する、政治に対する基本的な姿勢であります。
当然、この選挙においても我々は、そうしたすべてにおいて国民の皆様に訴えていきたい。このように思っております。
そして、平成29年4月から10％に引き上げていく。今回三党合意の中で成立した法律には、景気判断条項がありました。その景気判断条項の上において、今回景気判断を行い、18か月延期しました。
来年、私たちは国会で法律において、この景気判断条項を削除します。当然、今回のような系禁断による再延期は行わない。これは明確であります。
―個人消費が落ち込んでいます。企業に対しては法人税減税などの施策が検討されているが、例えば所得税減税など、個人部門に対しての施策は何か考えているのか（ロイター通信）
今般の経済対策においては地域の消費の喚起など、景気の脆弱な部分にしっかりと的を絞ってスピード感をもって対応する必要があると考えています。そのため、こうした観点から交付金を創設をして自治体の創意工夫を生かして、個人の消費を後押ししていきたいと思います。特に地方にしっかりと光を当てていきたいと思います。
そこで今、ご質問があった所得税でありますが、所得税に減税については、元々所得税の負担のない方々に対しては、当然これは効きません。我々はむしろ低所得の方々に的を絞っていく。これが大切だと。このように考えています。
―先程、エネルギーについては公約でということだったが、鹿児島県の川内原発は早ければ来年にも再稼働する予定ですし、集団的自衛権を含む安全保障法制は春以降、法整備に入ると思うのですが、これらについてこの場で具体的にお話しください。（朝日新聞）
これは従来から申し上げている通り、原発の再稼働については規制委員会が安全と判断したものについては、地域の皆様、地元の皆様のご理解を得て再稼働していきます。これはもう従来からご説明をしている通りです。その考え方の基に実行していこうと思っております。
そして、安全保障に関する法整備につきましては、今年の11月1日の閣議決定にのっとって切れ目のないシームレスな国民の命を守り、国民の生活を守るための法整備。これを行っていきたいと思います。
広範な法改正になりますが、全体をまとめて実施していく必要がある。その方が国民の皆様にとってわかりやすいんだろうと思います。現在、その法整備を進めているとこでありますが、来年の通常国会に提出したいと考えています。
―消費税率の引き上げを延期することで、来年度予算からおよそ1.5兆円分ぐらい税収減が予想されます。総理は今の会見でも子育て支援などは行っていくとおっしゃいました。となると、税収減が予想される中、財源が厳しくなると思うが、どのようにメリハリをつけるのか。（日本テレビ）
消費税率を引き上げないということになりますと、給付と負担のバランス。社会保障というのは給付するためには負担も必要であります。その関係から言っても、すべて行うのは難しいと思います。しかし、大切な社会保障充実であります。
これからずっと私たちは上げないと言っているのではなくて、18か月分だと。18か月分をどれぐらい確保できるか。出来る限り充実に向けて努力をしていきたいと思います。その中において、子育てをしている方々を支援していく。これはしっかりとやっていく考えであります。先程申し上げたように2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿はちゃんと作っていく。このことははっきりとお約束をしたいと思います。 ・安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 - ニコニコ生放送
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