※この記事は2011年03月31日にBLOGOSで公開されたものです

３月３１日夕方、首相官邸にて日仏首脳による共同記者会見が行われた。
東日本大震災後の外国首脳来日は初。

サルコジ大統領は会見冒頭で、「戦後最大の困難に立ち向かう日本の誇り高い姿、勇気に感銘を受けた。世界が日本を助け、連帯感を示す時だ」と延べた。
また、原発先進国のフランスは、放射線で危険な地域への作業ロボットや、原子炉解体の提供、さらなる専門家の派遣などの協力を惜しまないとした。

Ｇ８・Ｇ２０の議長である大統領は、次回Ｇ８の冒頭で、菅首相に今回の震災・そして原子力についてのスピーチをする場を用意するとし、原子力における安全基準を世界統一で設けることを提案するとした。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の会合を経て、Ｇ２０でも引き続き原子力の安全世界基準について議論が進むことになる。

一方、菅首相は「雨の日にやってくる友人は本当の友人だ」とサルコジ大統領がこの時期に訪日したことに感謝し、「原子力事故の経験を、再びこのような事故が起きないよう、世界に伝えていくことが義務」と語った。

記者団からの代表質問でエネルギー政策の見直し、そして電力会社が民間で良いのかと問われると、「なぜ、被害が大きくなったのかの検証をしその上で改めてエネルギー政策を議論する。電力会社のあり方については事故が収束する前に触れるのは時期尚早だが、今後、存続の可能性を含めて、議論が必要になるだろう」と述べた。

サルコジ大統領は、「今回の福島の事故は、地震の揺れに発電所は耐えた。原子力施設の不備が原因で起きた事故ではなく、津波が原因の事故だった。原子力に代わるエネルギーはない。明日原発を止めたら、何を失うのか考えて欲しい、CO2を出さないためには原子力の開発推進、安全を高めていくしかない」と、世界第２位の原子力大国として、原発の必要性を強く訴えた。

日・仏共同記者会見-平成23年3月31日（政府インターネットテレビ）